新型コロナ感染拡大も、正社員のテレワーク実施率は13.2％ 「制度が未整備」「集中できない」と懸念の声

新型コロナウイルスの予防策として、テレワークを実施しているビジネスパーソンはどの程度いるのか。パーソル総合研究所が調査結果を発表した。テレワークを実施している人は全体の13.2％で、「集中できない」などと懸念する声が上がった。

[ITmedia]

　新型コロナウイルスの予防策として、テレワークを実施しているビジネスパーソンはどの程度いるのか――。パーソル総合研究所は3月23日、約2万人の正社員を調査した結果を発表した。テレワークを実施している人は全体の13.2％、そうでない人は86.8％で、普段通りオフィスで働く人が大多数を占めた。

　勤務先にテレワークを義務付けられている人は3.2％、義務ではないが推奨されている人は18.9％となり、計22.1％が制度・環境上はテレワークを利用できると回答。しかし冒頭の通り、実際のテレワーク実施率は13.2％と下回り、一部の層は制度を使わず出勤していることもうかがえた。

正社員のテレワーク実施率

　テレワークをしていない人に理由を聞いたところ、トップは「（勤務先の）制度が整備されていない」（41.1％）。2位は「テレワークで行える業務ではない」（39.5％）、3位は「ICT環境が整備されていない」（17.5％）と続くなど、制度面の不備を挙げる人が多かった。

　「テレワークをすると業務に支障が出る」（13.5％）、「会社がテレワークに消極的で、実施しにくい」（8.2％）、「テレワークでは集中して作業できない」（4.4％）、「テレワークするための手続きが煩雑」（4.2％）など、運用のしづらさを懸念する声も出ていた。

　さらに、テレワークをしていない人のうち、導入を望んでいない人は66.3％で、導入を望んでいる人（33.7％）を上回り、テレワークが必ずしも好意的に捉えられていないことも判明した。

テレワークをしない理由

　こうした調査結果を踏まえ、パーソル総合研究所は「社内制度やICT環境が対応しきれておらず、テレワークをしたくてもできない従業員も多い。企業には一層の制度・環境の整備が求められる」と提言。

　運用上の課題については、「テレワークでは『プロセス』や『努力』といった業務過程が見えにくく、パフォーマンスの差だけが可視化されやすい。仕事の様子が見えにくいため、これまでのような柔軟なジョブ・アサインも困難になる。テレワークの急拡大は、日本の雇用や働き方を変革の岐路へと立たせるだろう」と指摘している。

　調査は3月9〜15日にインターネット上で実施。従業員数が10人以上の企業で正社員として働く、全国の20〜59歳の男女2万1448人に意見を聞いた。