Google、すべての広告主に身元証明を義務付け 透明性を高めるため

Googleの検索やYouTubeに広告を出す際、身元を確認する検証プログラムを通過することが義務付けられる。これにより、ユーザーは広告主の名前と国名を確認できるようになる。まずは米国で実施する。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleは4月23日（現地時間）、Googleのサービス（Google検索、Gmail、YouTubeなど）に広告を掲載するすべての広告主に対し、身元を確認するための検証プログラムに参加するよう義務付けると発表した。広告の透明性を高める目的だ。まずは米国で段階的に広告主に通知し、向こう数年をかけてグローバルに拡大していく計画。

　同社は2018年、政治広告でのみ、この取り組みを30カ国で実施した。今回これを政治広告以外にも拡大する。

　これにより、ユーザーは広告のURLの横についている［▼］をクリックすると表示される「広告の表示について」で、広告主の企業名と拠点を置く国名を確認できるようになる。

「広告の表示について」で広告主名と国名が確認できるようになる

　例えば新型コロナウイルス感染症対策でマスクを検索しても、身元の怪しい広告主による広告は表示されなくなるだろう（この計画自体は新型コロナウイルス感染症対策ではないが）。

　広告主はGoogleから通知を受けてから30日以内に手続きを行う必要がある。期限までに完了しないと一時的にアカウントを停止される可能性がある。