発熱率、初の減少 LINEと厚労省の「新型コロナ対策のための全国調査」から判明

[井上輝一，ITmedia]

　厚生労働省は5月11日、メッセージアプリ「LINE」ユーザーに対して行っているアンケート「新型コロナ対策のための全国調査」の第4回の結果を公表した。第3回までは回答者の発熱率が上昇傾向だったものの、5月1〜2日に行った第4回では前回からの減少が全国的に見られたという。

第1回〜第4回調査の発熱率の都道府県別推移

　調査対象は15歳から110歳までのLINEユーザー。第4回の有効回答数は約1812万人だった。前回までの有効回答数は第1回（3月31〜4月1日）が約2401万人、第2回（4月5〜6日）が約2420万人、第3回（4月12〜13日）が約2337万人。

　「37.5度以上の発熱が4日間以上ある」と答えた人の割合は、第1回から第3回まで0.11％、0.13％、0.15％と上昇傾向で推移していたが、第4回は0.13%と第3回から減少した。

職業・業種、従業員規模で「不安感」に差も

　「収入・雇用に不安を感じている」という項目に答えた人の割合を業界別や従業員規模別に分析したところ、会社の規模が小さいほど不安を感じている割合が高い傾向にあることが分かった。

　飲食やタクシードライバー、宿泊、理美容・エステといった職業では規模に関わらず全体的に不安感が大きく、どの規模でも過半数以上の人が「はい」（不安だ）と答えている。一方で、「はい」と答えた人の割合が突出して少ないのが官公庁で、いずれの規模でも割合は20％を下回った。

業界別、規模別の「収入・雇用に不安を感じている人」の割合