ニュース
ANAが物流用ドローン開発へ 市街地の目視外飛行ができる機体を物流インフラに
ANAホールディングスはエアロネクストと共同で、物流用ドローンの開発に向けた業務提携を結んだ。両社の知見と技術を組み合わせ、市街地の目視外飛行ができる機体を共同開発する。
ANAホールディングス(HD)は5月20日、ドローンの設計を手掛けるエアロネクスト(東京都渋谷区)と、物流用ドローンの開発に向けた業務提携を結んだと発表した。ANAHDが持つドローン運航に関する知識と、エアロネクストの機体設計技術を組み合わせ、操縦者が目視をしなくても市街地を飛行できる機体を共同開発する。
トラックなどによる陸上輸送が難しい場所に生活物資や医薬品などを届けられる品質を目指す。ANAHDは機体の整備や運行管理に必要な機能などの知見を提供。エアロネクストは物流用ドローン「Next DELIVERY」の開発で培った技術を提供する。
Next DELIVERYは従来のドローンとは異なり、運搬中に荷物が傾かないよう、飛行に関わる部分と荷物を積み込む部分を分離させる設計。機体の重心を最適化して飛行の安定性や機動性などを向上させる技術「4D GRAVITY」も搭載している。
今後は実証実験を始める他、国内外のメーカーとも連携して物流用ドローンの量産を行う。将来は物流インフラとしてドローンの普及を目指すという。
関連記事
- VAIO、ドローン事業に本格参入 「PCとロボットの知見を活用」
VAIOは、産業用ドローンの機体や関連サービスを提供する子会社「VFR」を設立し、4月9日に営業を始めたと発表した。VAIOは2018年からドローンに関する技術やサービスの開発を行っており、子会社の設立でドローン市場に注力したい考え。 - ドローンの遠隔操縦、免許制へ 2022年から 共同通信報道
操縦者がドローンを目視せず市街地の上空を飛ばす場合に免許を必須とする方針。 - ドローンに“5G通信中継局”搭載、京セラなど商用化 災害現場で活用
京セラなどが、ドローンにLTEや5Gの通信中継局を搭載した「移動通信中継局」を2021年度中に商用化する。災害現場など携帯電話の電波が届かないエリアでの活用を見込む。 - DJI、日本向けに199グラム折りたたみドローン「Mavic Mini」発売
いわゆる「トイドローン」として扱われる200グラム未満をクリアした、DJIとして初めてのドローンが登場した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.