ニュース
みずほFG、システム運用で日本IBMとタッグ 運用子会社に65%出資受け入れ 内製から脱却へ
みずほFGが、システム運用子会社の発行済み株式数の65%を日本IBMに売却すると発表。以後は日本IBMの主導のもとで、運用管理業務の効率化を図る。取引は6月末までに完了する予定。
みずほフィナンシャルグループ(FG)は6月2日、同グループのシステム運用管理業務で日本アイ・ビー・エム(IBM)と連携すると発表した。グループ内のシステム運用子会社・みずほオペレーションサービス(MHOS)の発行済み株式数の65%を日本IBMに売却し、以後は日本IBM主導で運用管理業務の効率化を図る。
取引は6月末までに完了し、MHOSは7月から新合弁会社として事業を始める。新社名は決まっていない。
新合弁会社は、2019年から稼働する大規模勘定系システム「MINORI」などのグループ内システムに加え、みずほFGが外部顧客から受注したシステムの運用管理も担う予定。運用に当たっては、日本IBMの自動化ツールなどを導入し、徹底した効率化を目指すという。
みずほFGは「みずほの大規模システムを安定運用するノウハウと、日本IBMの最新テクノロジーを融合し、効率性の高いシステム運用サービスの実現を目指す」としている。
関連記事
- ソニー銀行、勘定系システムをAWSに移行へ 大阪リージョン開設を機に決断、クラウドオンリーな銀行に
ソニー銀行が、勘定系を含むほぼ全てのシステムをAmazon Web Services(AWS)に移行する方針を発表。運用に要するコストや時間をカットし、業務を効率化する狙い。同行はクラウド活用を進めており、2013年から社内システムや周辺系システムをAWSに段階的に移行していた。 - 北國銀行、勘定系システムにMicrosoft Azure採用 2021年に稼働へ
北國銀行が、オープン勘定系システムの稼働基盤に「Microsoft Azure」を採用する。2021年の稼働を目指す。 - 勘定系システムにGoogle Cloud――ふくおかFGのネット銀行が挑戦を決めた理由
ふくおかフィナンシャルグループが、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」の勘定系システム基盤に、Google Cloud Platform(GCP)を採用する。 - 企業の基幹系システムをGoogle Cloudに刷新 アクセンチュアが新サービス ふくおかFGのネット銀行にも提供
アクセンチュアが、企業の基幹系システムをGoogle Cloud Platformに刷新する新サービスをスタート。ニーズに応じてGCPのサービス群から最適なものを選定し、オーダーメイドで開発する。ふくおかフィナンシャルグループが2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」も同サービスを利用する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.