Microsoftも顔認識技術を警察に売らない「議会が新たなプライバシー保護法を通過させるまでは」

IBM、Amazon.comに続き、Microsoftも米警察に顔認識技術を売らないと発表した。同社法務責任者のスミス氏がWashington Postのインタビューで語った。同氏は2018年からこの技術の統制法を提案している。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Microsoftの法務責任者、ブラッド・スミス氏は米Washington Postが6月11日（現地時間）に公開したインタビューで、議会が新たなプライバシー保護法を通過させるまでは、同社の顔認識技術を法執行機関に提供することはないと語った。

Washington Postのインタビューに答えるブラッド・スミス氏

　これは、5月に起きた白人警官による黒人男性暴行死を契機に全米に広がる人種差別抗議運動を受けた、米IBM、米Amazon.comに続く動き（米Googleは2018年に汎用的な顔認識APIを提供しないと発表した）。

　同社は顔認識技術を開発しているが、これまで、米警察に顔認識技術を販売していない。スミス氏は「この技術を統制する米国の人権法が制定されるまで、米国の警察に顔認識技術を販売しないことを決定した」と語った。

　スミス氏は2018年に、顔認識技術に関する法律制定を提案している。