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東大とソフトバンク、AI研究機関を設立 基礎研究を基に事業化目指す
東京大学がソフトバンクが、AIに特化した研究所「Beyond AI 研究推進機構」を設立。AIの基礎研究や事業化を推進し、AI分野における日本の競争力強化を目指す。
東京大学、ソフトバンクは8月6日、AIに特化した研究所「Beyond AI 研究推進機構」を設立し、共同研究を始めたと発表した。AIで使われる基盤技術の研究や、事業化や社会実装に向けた応用研究を行い、得られた収益を研究や人材育成に充てるエコシステムを構築。AI分野における日本の競争力強化を目指す。
共同研究に当たり、基礎研究のテーマ10件と研究リーダー10人を決定。限られた教師データから予測モデルを構築する仕組みや、AIによる脳機能の拡張、量子信号を解読するAI、AIがもたらす倫理観などの研究を行う。
東京大学の研究チームと約50人のソフトバンクの事業化推進チームが連携することで、事業化を前提とした研究を行うのが特徴。10年間で10件の事業化と3件の新しい学術分野の確立を目指す。
事業化には、経済産業省が制定したCIP(Collaborative Innovation Partnership)制度を活用する。CIPは企業と大学が共同で立ち上げた研究機関を株式会社化し、研究を事業化できる制度。
Beyond AI 研究推進機構には、ソフトバンク、ソフトバンクグループ、ヤフーが10年間で最大200億円を拠出。医療やヘルスケア、スマートシティー、MaaSなどの分野で事業化に取り組む。
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