都が「note」に公式アカウント 職員が5G政策をPR
東京都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が政策発信の一環としてnoteに公式アカウントを開設。都が独自に推進する5Gネットワーク網の構築の意義や、基地局の設置現場での取り組みを紹介している。
「なぜ5Gを進めるのか?」――。東京都の5G施策を分かりやすく発信しようと、都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が「note」の公式アカウントを立ち上げ、8月19日から投稿を開始した。同本部を担当する宮坂学副知事がTwitterで公表した。行政がnoteの公式アカウントを開設するのは珍しく、都道府県レベルでは全国初の試みだという。
公式アカウントを立ち上げたのは、同本部ICT推進部の次世代通信推進課。都は5Gを道路や上下水道などと並ぶ「21世紀の基幹インフラ」と位置付け、「Society5.0」の実現や防災対応力などの強化のため、行政独自にネットワークの構築を進める方針を「TOKYO Data Highway基本戦略」として打ち出している。同課はその所管部署の一つだ。同課によると、noteのコメント機能などが導入の決め手になったといい、担当者は「コメントも都民からの意見として参考にしたい」と意気込む。
開設初日のnoteでは、5Gの有用性や、基地局設置現場の業務内容を紹介した。具体的には、都の職員が通信キャリアの担当者に同行し、基地局の設置候補となる施設でアンテナの位置を確認する様子などを写真とともに紹介している。
同課は今後も、note上で日々の業務内容や進捗状況を発信していく方針で、「技術系の話は一般都民には伝わりにくい。noteの投稿を見てもらい、施策の方向性や事業内容を理解してほしい」と話している。
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