米司法省、「セクション230」改定案を議会に提出 プラットフォーマーによる検閲や見逃し規制強化目指す

米司法省が、Tiwtter、Facebook、Googleなどのオンラインプラットフォームがそのコンテンツについての責任回避を可能にしていた法律、いわゆる「セクション230」の改定案を議会に提出した。

[ITmedia]

　米司法省（DoJ）は9月23日（現地時間）、1996年制定のCommunications Decency Act（通信品位法）第230条（いわゆる「セクション230」）によって提供されている第三者のコンテンツをホストするプラットフォーム（Twitter、Google、Facebookなどのこと）の保護を抑制する提案を連邦議会に提出すると発表した。

　セクション230は、プラットフォームはそのプラットフォーム上のコンテンツのパブリッシャーとはみなさないというもの。大まかに言えば、プラットフォームは発言の場を提供しているだけなので、どのような発言があってもその発言に責任はないということだ。例えば米Facebookが2016年の大統領選でのフェイクニュース拡散の責任を法的に問われないのは、この条項のためだ。

　セクション230については、Twitterによって投稿に警告ラベルを付けられたドナルド・トランプ米大統領が5月末、プラットフォームに責任を問う改訂についての大統領令に署名し、ウィリアム・バー司法長官が6月に改定案を発表しているが、法律改定は最終的に議会の承認が必要だ。

　バー司法長官はプレスリリースで「インターネットを安全かつ活気に満ちたオープンで競争を保護する環境に保つことは米国にとって極めて重要だ。そこで、議会に対し、これらに必要なセクション230の改革を提案した。プラットフォームがコンテンツを違法に検閲した場合と、犯罪行為を故意に助長した場合の両方で、プラットフォームに責任を持たせる」と語った。

　この改定が実現すれば、FacebookやTwitter、Googleなどのプラットフォームは、サービス上での児童搾取やテロを助長するコンテンツを表示したり、ガイドラインに違反しないコンテンツを規制したりすると、民事訴訟を起こされることになる。

　司法省による提案はこちらで参照できる。