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日本マイクロソフトがFRONTEOと協業 “認知症診断AI”の基盤にAzure提供
日本マイクロソフトがFRONTEOと医療向けITの分野で協業。医療機関の負担増を防ぐソリューションなどを共同開発する。FRONTEOが共和薬品工業と組んで進めている、AIを活用した認知症の診断支援システムの開発にも協力する。
日本マイクロソフト(MS)は10月21日、AIベンチャーのFRONTEOと医療向けITの分野で協業すると発表した。今後は、高齢化に伴う医療機関の負担増を防ぐソリューションなどを共同開発する。FRONTEOが共和薬品工業と組んで進めている、認知症の診断をAIで支援するシステムの開発にも協力する。
日本MSは協業の第一弾として、認知症の診断支援AIのシステム基盤にパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を提供。FRONTEOがAzure上でシステムを開発できるようにする。将来は、患者と医師の自然な会話から、AIが認知症患者に特有のパターンを抽出し、症状の有無を判定する仕組みの構築を目指す。
FRONTEOが開発した医療機関向けAIのシステム基盤としても、Microsoft Azureの提供を検討する。候補となるのは、疾病に関連する遺伝子や分子を解析し、それらの関連性を表示する創薬支援AI「Cascade Eye」、複数の研究論文の関連性や類似度を解析できる論文検索AI「Amanogawa」。
こうしたシステムの基盤にAzureを採用することで、ユーザーとなる医療機関は初期コストや運用コストの削減が見込めるという。
日本MSはこれらの他、医療機関や製薬企業に向けたシステム導入支援もFRONTEOと共同で行う方針だ。
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