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三鷹市など4自治体、電子請求書システムを試験導入 業務時間を最大で84%削減
インフォマートとコンカーが、東京都三鷹市など4つの自治体で電子請求書導入に向けた実証実験を行った。業務時間を最大で84%削減できたという。
経費精算用のSaaSを手掛けるインフォマート(東京都港区)とコンカー(東京都中央区)は11月26日、東京都三鷹市など4つの自治体で電子請求書導入に向けた実証実験を行い、業務時間を最大で84%削減できたと発表した。
実験は三鷹市に加え、愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市で実施した。4自治体に、請求業務を電子データ化するインフォマートのクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、コンカーの請求書管理クラウドサービス「Concur Invoice」を試験的に導入。請求書管理、伝票の作成、押印などの業務がどれほど効率化できるか検証した。
システム導入前後の業務時間を比較したところ、4自治体全てで業務時間を削減できたという。具体的には、春日井市で77%削減、前橋市で41%削減、三郷市で72%、三鷹市で84%削減という結果が出た。
インフォマートとコンカーは今後、地方自治体など公共機関に文書をデータ化するサービスを提案していくとしている。
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