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2022年2月28日の記事
ニュース

ランサムウェア「Lockbit 2.0」を開発する犯罪グループが、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、両国に対するサイバー攻撃に加担しない方針を発表。「私たちは無害で有益な仕事から生まれる金銭にしか興味がない」という。

ITmedia
ニュース

損害保険ジャパンと日本ユニシスは、国内初の電子マネーによる保険金支払いサービスを5月から提供予定と発表した。従来の銀行口座に加えて、普段利用している電子マネーアカウントを保険金の受取先に指定可能。QRコード決済サービスを対象に展開予定。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

メタップスペイメントが不正アクセスを受け、カード情報最大46万件が流出した可能性のある問題に関連して、AKB48グループや公共施設、日本赤十字社、チケットサイトなどが、「情報流出の可能性がある」としてユーザーに対して謝罪した。

ITmedia
ニュース

2月初旬、文春オンラインにカンボジアでデジタル通貨「Bakong」を立ち上げた宮沢和正氏のインタビュー記事が掲載された。決済サービスが乱立する日本が海外の決済システムに乗っ取られる危険性を警告していたが、実際に起きうるのか。決済ジャーナリストの鈴木淳也氏が考察する。

鈴木淳也(Junya Suzuki),ITmedia
ニュース

ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は、IT軍を設立するとTwitter上に投稿した。メッセージングサービス「Telegram」内に「IT ARMY of Ukraine」というチャンネルを開設。フェドロフ副首相は「デジタルの才能が必要だ」と訴え、参加者を募っている。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

メタップスペイメントのデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したことが分かった。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたという。

ITmedia
ニュース

米Microsoftが、ユーザーが利用しているクラウドのリソースを脅威から保護する「Microsoft Defender for Cloud」がGoogle Cloudに対応したと発表した。すでにMicrosoft AzureとAWSはサポートしているため、主要クラウド全てをカバーしたことになる。

新野淳一,ITmedia
ニュース

関西電力の森本孝社長が、再生可能エネルギー分野で大規模洋上風力発電を中心に、2040年までに新たに国内で500万kwの電源開発を進める考えを明らかにした。原発およそ5基分に相当する発電量で、これまでの開発目標を大幅に引き上げる。

産経新聞
2022年2月27日の記事
速報

米、EU、英、加は共同声明で、ウクライナに侵攻するロシアに対する新たな経済制裁を発表した。ロシアの主要銀行をSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除する他、ロシア中央銀行による外貨準備の阻止など5つの措置を講じる。

ITmedia
速報

ロシアに侵攻されたウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は、Apple、Google、Netflix、SpaceXなど、IT大手にウクライナ支援を求めたとツイートした。YouTubeはロシア国営メディアの収益化を停止し、SpaceXのイーロン・マスクCEOはStarlinkによる衛星ブロードバンドの提供を約束した。

ITmedia
速報

「gov.ru」や「kremlin.ru」など、一連のロシア連邦政府の関連Webサイトが2月26日ごろからアクセス不能になっている。ハッカー集団Anonymousが犯行声明をツイートした。一方ウクライナ大統領の公式サイトもアクセス不能になっている。

ITmedia
2022年2月26日の記事
ニュース

ロシアのウクライナ侵攻を受け、ネットには現地の写真や映像が多く投稿されている。中にはゲーム映像を用いたフェイク情報とみられるものもあり、フライトシミュレーションソフト開発会社が「誤解を招く映像を作らないで」と訴えた。

ITmedia
速報

ロシア連邦政府は、Meta傘下のFacebookがロシアのメディアに不当な検閲およびラベル付けを行ったとして、ロシア国内でのアクセスを制限するとFacebookページで発表した。Metaの幹部はロシアから「メディアのファクトチェックを止めるよう求められたが拒否した」とツイートした。

佐藤由紀子,ITmedia
2022年2月25日の記事
速報

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、Facebookはユーザーが自衛するためのツールをウクライナで提供開始した。数タップでプロフィールをロックし、過去の投稿を含めて表示先を友達のみに変えられる。昨年8月にアフガニスタンで提供したものと同じだ。

ITmedia
ニュース

カシオ計算機は初代「G-SHOCK」の角型フォルムを継承したフルメタルモデルに「GMW-B5000MB」を追加する。様々な表面処理を組み合わせてシックな風合いを生み出した。

ITmedia
ニュース

ハイテクガジェット展示スペース「b8ta」を運営するb8ta Japanは、米国の本社から、日本国内向け事業における商標権とソフトウェアのライセンスを取得したと発表した。米b8taは22年2月18日に全店舗閉店したが、b8ta Japanは今後も独立し事業を続けるという。

松浦立樹,ITmedia
速報

Google検索で「バットシグナル」や「ブルース・ウェイン」、「ゴッサム・シティ」などを検索すると、バットシグナル装置のイラストが表示される。これをクリック(タップ)すると画面にバットシグナルが表示され、バットマンのシルエットが横切る。「THE BATMAN−ザ・バットマン−」の日本公開は3月11日。

ITmedia
ニュース

衆院憲法審査会は24日、憲法56条が議員の「出席」を国会審議の条件としている中、オンライン審議が憲法上認められるかどうかをめぐり、憲法学者2人を招き参考人質疑を実施した。

産経新聞
インタビュー

月3%未満を維持すべきといわれるSaaSビジネスの指標「解約率」を1%以下に維持するSmartHR。組織が急拡大し、試行錯誤が続いているにもかかわらず解約率を抑えられる背景には「個人に数値目標を定めない」などの工夫が隠れていた。

周藤瞳美,ITmedia
2022年2月24日の記事
速報

Twitterはロシアによるウクライナ侵攻が始まった数時間後、「紛争やその他のリスクの高い地域」でTwitterを安全に使う方法についてウクライナ語で連投ツイートした。強力なパスワードの作成方法やアカウントが乗っ取られていないかどうか確認する方法などのアドバイスだ。

ITmedia
ニュース

金融庁は、金融機関に対してサイバー攻撃に警戒するように注意喚起する声明を発表した。「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっている」と説明している。経済産業省も23日に、企業の経営者などに対して同様の注意を促していた。

ITmedia
ニュース

バーチャルYouTuber(VTuber)事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは、所属タレント「潤羽るしあ」を同日をもって契約解除する。潤羽るしあは2月24日時点で、チャンネル登録者数は約159万人。2021年のスパチャ額は世界1位だった。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

ロシアのプーチン大統領は2月24日(現地時間)、ウクライナ東部住民を保護するための特別な軍事作戦を実施すると表明した。ネット上には、宣戦布告の動画やウクライナで火の手が上がっていること、航空機がウクライナを避けて運航している状況などが次々に投稿されている。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

Meta(旧Facebook)は、Instagramで提供しているショート動画「リール」をFacebookでも投稿できるようにした(米国では既にできていた)。Instagramとのクロス投稿機能も検討中。

ITmedia
ニュース

総務省は今通常国会に電気通信事業法改正案を提出する。利用者数1000万人以上の国内外のIT大手に「利用者情報統括管理者」の選任を義務付け、違反した場合は200万円以下の罰金を科すことが柱となる。

産経新聞
2022年2月23日の記事
速報

Spotifyが同社初のハードウェア製品「Car Thing」を米国で発売した。車のダッシュボードに取り付けるSpotify専用リモコンのようなもので、価格は89.99ドル(約1万円)。Spotify Premiumアカウントとモバイルアプリ搭載スマートフォンが必要だ。

ITmedia
2022年2月22日の記事
ニュース

複数のフードデリバリーからの注文を1つのタブレット端末で管理できるようにする飲食店向けSaaS「CAMEL」の提供元が、ベンチャーキャピタルから3億円の資金を調達。調達した資金は組織の拡大や飲食店へのさらなる認知拡大などに充てるという。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

卒業アルバムのメーカーであるダイコロが、卒業アルバムのプラットフォーム「卒アルモバイル」を開発した。スマートフォンなどのデバイス上から卒業アルバムを見ることが可能で、写真以外にも動画や音声データも掲載できる。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

プラモデルの横流し転売疑惑が上がっている「METALBOX」が、疑惑を否定する文書をTwitterで公開した。転売を行った事実はないとした一方、Amazonマーケットプレイスでは複数アカウントを使い、一部商品を希望小売価格を超える価格で販売していたと認めた。

ITmedia
ニュース

「勤め先がテレワークを想定した防災対策の実施している」と答えたテレワーカーは30.7%──企業向け研修事業などを手掛ける識学(東京都品川区)は、そのような調査結果を発表した。「実施していない」と答えた人は50.7%、「分からない」と答えた人は18.7%に上る。

松浦立樹,ITmedia
インタビュー

コロナ禍で苦戦する飲食・小売業界をターゲットにしているにもかかわらず、ユーザー数を伸ばすシフト管理SaaS「Sync Up」。同サービスが成長する裏側には、コロナ禍に伴う飲食・小売業界のある変化と、同社の戦略が隠れていた。

吉川大貴,ITmedia
速報

Meta(旧Facebook)のSNS、Instagramのウェルビーイング機能がひっそり変更され、利用時間の制限設定の最短時間が30分になった。リマインダーも、これまで5分おきの設定が可能だったが最短が10分おきに変わった。

ITmedia
ニュース

Webブラウザ「Google Chrome」と「Firefox」が、間もなくバージョン100にアップデートされる。バージョンの桁数が2桁から3桁に変わるため、かつての「2000年問題」と同じく、システムに不具合が発生する可能性があるとして、米Mozillaは注意喚起している。

松浦立樹,ITmedia
連載

カメラで写したものをAIで認識して、即興でラップ化するWebアプリケーション「Giorgio Cam」で遊んだ。ペンや楽器、本物の猫などで試してみると、AIの得意/不得意が見えてきた。誤認識されてもラップでテンションは上がるので心配なし!

佐藤信彦,ITmedia
ニュース

金融機関で硬貨の入金や両替の有料化が進む中、大阪府大東市の慈眼寺と野崎参道商店街が「コインチェンジ」という新たな取り組みを始めた。さい銭の預け入れに苦慮するお寺とつり銭不足に悩む店舗がコストを抑えるため助け合おうという新戦略だ。

産経新聞
ニュース

歩行速ロボットの運行管理者を育成する「ロボットオペレータースクール」が岡山県倉敷市に開校した。ロボの遠隔監視オペレーターを育成するスクールは日本初という。同社は「人とロボが共生する社会の発展に貢献したい」としている。

産経新聞
ニュース

フィッシング詐欺が増加し、IT企業が対策を強化している。北京五輪の開催期間中にも多くの偽の動画中継サイトが開設され、手口は巧妙化している。大規模イベントを狙う傾向は今後も続くとみられ、専門家は注意を呼び掛けている。

産経新聞
2022年2月21日の記事
ニュース

ファミマで不要なスマホを回収するという実証実験を終了したと伊藤忠商事が発表した。同実験は2月1日にスタートしたが、想定以上の端末を持ち込まれていた。同社は終了理由を「店舗オペレーションへの影響があったため」としている。

山川晶之,ITmedia
ニュース

NTTドコモが、スポーツ動画配信サービス「DAZN for docomo」の価格を月額3000円に値上げする。4月18日から料金を改定し、月額料金が31日間無料となる初回無料特典も同日を持って終了する。17日までに契約したユーザーは、契約時の料金のまま利用できる。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

Windows 11に見捨てられたPCをChromebook化して半年。CloudReadyが正式にChrome OSとなってまた試してみた。今度は起動しないMac miniを再生する。

小寺信良,ITmedia
ニュース

Uber Eatsの配送中に自転車で歩行者をはねて死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた東京都北区の会社員の男の判決公判が東京地裁で開かれ、禁錮1年6月、執行猶予3年(求刑禁錮2年)が言い渡された。

産経新聞
ニュース

量子技術について、防衛省も軍事利用へ向けた戦略検討に乗り出している。しかし、2022年度補正予算案で防衛省関連の経費はゼロ。民間技術の軍事転用に二の足を踏む防衛省独特の「配慮」も背景にあるようだ。

産経新聞
2022年2月19日の記事
2022年2月18日の記事
ニュース

YouTubeが、メタバースへの参入について検討している。「将来を語る上でメタバースに触れないわけにはいかない」とした上で「より没入感の高い視聴体験をどうすれば提供できるかを考えている」とした。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

衆院憲法審査会が、オンラインによる国会審議の是非について自由討議を行った。共産党以外はオンライン審議を可能とすべきと主張。自民党は改憲議論の一環に位置付けるべきとしたが、立憲民主党や公明党、国民民主党は衆院規則の改正で十分と訴えた。

産経新聞
ニュース

東京海上日動火災保険が水中ドローンを活用して洋上風力発電に使われる海底ケーブルの点検サービスに参入することが分かった。専用船舶や潜水士を使わずに、水中ドローンを活用することで点検コストと時間を大幅に削減できる利点を訴求していく。

産経新聞
ニュース

投資アドバイザーを自称する男が、暗号資産などへの投資を持ちかけながら配当が滞り、出資者とトラブルとなっていることが明らかになった。コツコツと蓄えた金を失った出資者らが取材に応じ、男への怒りや後悔の念を吐露した。

産経新聞
2022年2月17日の記事
連載

1972年の初代「OM-1」(当初はM-1)から50年という節目に登場した21世紀の「OM-1」。発表時にほんのちょっとだけ触る機会を得たのでそのリポートをお届けしたい。

荻窪圭,ITmedia
ニュース

「(身長が)170cmない男は人権ない」との発言が問題視されているプロゲーマー「たぬかな」氏が所属チームから契約解除された。チームは「ファン、スポンサー各社、関係各所の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしました」と謝罪した。

ITmedia
速報

Valve初のオリジナルゲーム機「Steam Deck」の交換部品を、スマートフォンの分解ブログで知られるiFixitが提供する。iFixitは発売前にSteam Deckの分解動画を公開済みだ。

ITmedia
速報

Twitterは、botアカウントを識別しやすくするラベル表示を開始したと発表した。bot開発者はAPIでラベルを選択する必要がある。2020年12月に計画を発表したものだ。

ITmedia
速報

Googleは、ユーザーのプライバシーを守りつつ効果的な広告を表示するための「プライバシーサンドボックス」をAndroidにも導入する計画を発表した。他のプラットフォーム(Appleを指す)のように代替ツールを提供せずに既存ツールを制限するようなことはしないとしている。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

投資アドバイザーを名乗る男が、暗号資産やAIを活用したファンドに投資すれば、高配当が得られるなどと勧誘しながら配当が滞り、トラブルになっていることが分かった。男は10億円以上を集めていた可能性があり、民事、刑事両面で実態解明が進む見通し。

産経新聞
ニュース

新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けているカラオケ店が、テレワーク施設としての利用拡大を進めている。各社とも専用の料金プランを設けたり、事務機器を無料貸し出ししたりとサービスを拡充し、落ち込むカラオケ需要を補いたい考えだ。

産経新聞
ニュース

近畿日本鉄道は、男性運転士が乗務中に私用のスマートフォンを繰り返し操作していたと発表した。スマホでゲームをしていたといい、同社は処分を検討している。

産経新聞
2022年2月16日の記事
ニュース

任天堂は、ニンテンドー3DSシリーズとWii U向けの「ニンテンドーeショップ」でのダウンロードコンテンツの購入を2023年3月下旬で終了する。ダウンロード版のゲームソフトや追加コンテンツ、利用券、ゲーム内アイテムの購入ができなくなる。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

AWSが、マネージドNFSサーバのAmazon EFSの性能を向上。これまでメタデータやデータ本体の読み取りのレイテンシは数ミリ秒(1ミリは1000分の1秒)だったが、約600マイクロ秒(1マイクロ秒は1ミリ秒の1000分の1)まで高速化できたという。

新野淳一,ITmedia
ニュース

前橋市など群馬県内の3市が2022年度当初予算案を発表。前橋市の一般会計は、過去最大だった前年度に対し33.3億円、2.1%減じたものの、過去2番目の規模の1530.3億円となった。「前橋市DX推進計画」に基づく初の関連予算として、総額19.1億円を投じる。

産経新聞
ニュース

埼玉県狭山市は、東京ドーム約11個分の広大な敷地にアカマツやクヌギが群生する市立智光山公園に、フリーWi-Fiや電源を備えたリモートワーク対応エリアを整備した。市は東京都心などからの利用も見込んでいる。

産経新聞
2022年2月15日の記事
速報

AMDは2020年に発表した競合するXilinxの買収を完了したと発表した。株式交換による買収で総額は当初の発表より150億ドル近く上がり約500億ドル。同社はリサ・スーCEOの取締役会長就任も発表した。

ITmedia
ニュース

オンラインでの国会審議の導入が今国会の焦点として浮上してきた。憲法では、開会と議決できる条件を「総議員の3分の1以上の出席」としており、一般に「出席」とは物理的に議場にいることを意味すると解されている。

産経新聞
ニュース

パナソニックが、AIを使った電子部品の実装自動化サービスを提供すると発表した。製造現場では人手不足と、新型コロナウイルス禍による需給の急変に対応できる自動化のニーズが高まっている。将来的には24時間365日止まらない工場の実現へ向け開発を進める。

産経新聞
ニュース

楽天グループの2021年12月期連結決算は、最終損益が1338億円の赤字となった。最終赤字は3期連続で、過去最大。携帯電話事業は、基地局の整備費用などがかさんでおり、収益化の道筋が見えない。

産経新聞
2022年2月14日の記事
ニュース

伊藤忠商事は、2月1日に始めた、不要になった携帯電話端末をファミリーマートで回収する事業の受け付けを中止すると、12日に発表した。想定よりも多くの問い合わせがあり、人的オペレーションに負荷がかかったためという。再開のめどは未定。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

Instagramアカウントにウクライナから不正アクセスがあったとする報告が増えている。1月中旬までは1週間に数件以下だった報告が、2月初頭には週に100件以上にまで増加。ウクライナ情勢との関連は不明だが、対策の徹底とアカウントの確認が重要だ。

谷井将人,ITmedia
ニュース

出版社などでつくる業界団体のABJは、赤塚不二夫さんの漫画「天才バカボン」のキャラクターが登場するWeb漫画「転載はバカボン」を公開した。泥棒に誘われるまままんがを転載し、逮捕されてしまうバカボンのパパを通じて海賊版サイトの違法性を啓蒙する。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

人事労務ツールを提供するSmartHRは、タイピングゲーム「人労打」を公開した。「終身雇用」や「労働条件通知書」「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」など人事・労務業務に関するワードを出題する。

松浦立樹,ITmedia
速報

Googleが企業向けコラボレーションサービス「Google Currents」を2023年に終了する。現在のユーザーには終了までに「Spaces」に移行するよう推奨している。これで2011年立ち上げの「Google+」は完全に終了することになる。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

トヨタ自動車がEV強化を表明して以降、EVの話題が一気に増えてきた。そこでよく問われるのがライフサイクルアセスメント(LCA)である。日本におけるEVビジネスの基準を示すためにも、「日本版LCA」の着手時期に来ているのではないだろうか。

SankeiBiz
ニュース

ドイツのDFKIとドイツのTU Kaiserslauternによる研究チームは、ゆったりとした衣服で全身の動きを検出するシステムを開発した。テルミン技術と導電性テキスタイルアンテナを使い、男性用ジャケットに組み込まれたプロトタイプでモーションキャプチャーを行う。

山下裕毅,ITmedia
2022年2月13日の記事
速報

Netflixは2月11日、8日にビットコインロンダリングの疑いで逮捕された夫婦のドキュメンタリーを制作すると発表した。妻のヘザー・モーガンは起業家、ライター、ラッパーとして多様なSNSで多くの投稿をしていた。ドキュメンタリーの監督は「タイガーキング」のクリス・スミス。

ITmedia
2022年2月12日の記事
2022年2月11日の記事
速報

New York Timesに買収された人気単語推測ゲーム「Wordle」のURLが変わった。New York Timesのドメインになった。Wordleのロゴも変わり、[≡]が追加された。

佐藤由紀子,ITmedia
2022年2月10日の記事
速報

Meta(旧Facebook)が「Messenger」(旧「Facebook Messenger)の新機能を発表した。米国で割り勘機能「Split Payments」の提供を開始した他、音声メッセージの録音時間が30分まで伸び、「Vanish Mode」が利用可能になった。

佐藤由紀子,ITmedia
速報

MicrosoftはActivision Blizzardの買収完了後も「コール オブ デューティ」を始めとするゲームタイトルをソニーのプレイステーションでもプレイできるようにすると確約した。また、「任天堂の成功したプラットフォーム」でも同様の措置を検討していると語った。

ITmedia
ニュース

SNSに裁判当事者を傷つける不適切な投稿をしたとして訴追され弾劾裁判にかけられている仙台高裁の岡口基一判事の初公判のが3月2日に決まった。裁判官がSNSでの表現行為を理由に訴追されるのは初めて。

産経新聞
ニュース

テレビ朝日は、経済産業省の「IT導入補助金」を不正受給したとする詐欺容疑で大阪府警に逮捕された三田研人容疑者が、同社のセールスプロモーション局ソリューション推進部長だと明らかにした。

産経新聞
ニュース

ソニーAIとSIE、ポリフォニー・デジタルの3社が、ゲーム「グランツーリスモ」で世界トップランカーにも勝てるAIを開発した。ただ勝つだけでなく、レースマナーを守りながら走れるのが特徴だ。

谷井将人,ITmedia
2022年2月9日の記事
ニュース

東京電力は、10日の予想使用電力は供給力の96%になり「厳しい」と見通している。火力発電の出力増加などで対応することで安定供給を維持できるという。併せて「日常生活に支障のない範囲での効率的な電気のご使用にご協力をお願いします」と案内している。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

BASEが、4月から新料金プランを提供する。月額手数料を定める代わりに、決済1回当たりの手数料を値下げ。コロナ禍の影響で大規模化する加盟店が増えたことから、一定の売り上げがあれば手数料を抑えられるプランを提供し、利用の継続を促す。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

マッチョな外国人からメッセージ動画をもらえるサービスがSNS上で話題になっている。30秒から60秒ほどの尺で、マッチョな外国人たちが並び立って日本語でメッセージを読み上げた後、銃の発砲やダンスなどのパフォーマンスを披露するというものだ。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

サンコーは9日、ミストにLEDの明かりを下から当てて炎のゆらめきを再現する卓上加湿器「ミストでTAKIBI」を発売した。5480円(税込)。

ITmedia
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東京工業大学などの研究チームは、動く対象物だけでなく、動く背景の奥行きも追従し画像投影する深度考慮型ダイナミックプロジェクションマッピングを開発した。例えば、前景の顔だけでなく、背景の布地も動きに応じた画像投影をマーカーレスで行う。

山下裕毅,ITmedia
ニュース

中国の清華大学の研究チームは、意図しないタッチを防ぐ感圧式タッチスクリーンキーボードを開発した。タッチスクリーンの意図しないタッチを機械学習で識別し、入力の邪魔にならないように排除することで入力速度と正確性を向上させる。

山下裕毅,ITmedia
ニュース

中小企業の電子化を支援する国の「IT導入補助金」を不正受給したとして、大阪府警が、詐欺容疑でWebサイト制作会社「ワールドエージェント」代表取締役ら男女5人を逮捕した。府警によると、IT導入補助金を巡る不正受給の摘発は全国で初めて。

産経新聞
2022年2月8日の記事
ニュース

オンキヨーマーケティングとオンキヨーサウンドが事業活動を停止し、破産手続きを始める。資金難で第三者の資本参加や事業譲渡などを模索していたが協議は難航していたという。

ITmedia
ニュース

テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは、4月1日から社名を「バンダイナムコフィルムワークス」に変更する。同日に、サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングが会社統合する。

松浦立樹,ITmedia
インタビュー

クラウドの設定ミスに起因するセキュリティのトラブルが後を絶たない。こういったミスがなくならない背景には、単純な手違いだけでなく企業の経営側にも原因があるという。セキュリティ診断を手掛けるラックに、設定ミスがなくならない理由を聞く。

鈴木聖子,ITmedia
ニュース

オーストリアのJohannes Kepler University Linzの研究チームは、3Dプリンタを使い、ゼラチンベースの生分解性ハイドロゲルを造形できる手法を開発した。アクチュエータやセンサーを搭載することで、ゲーム用コントローラーでハイドロゲルを制御できる。

山下裕毅,ITmedia
インタビュー

オフィス移転によってサーバ室が使えなくなる危機に陥ったオリオンビール。社内システムの移行先にはAWSを選んだが、作業時間は残り数カ月。タイムリミットが迫る中、それでも同社がクラウド化できた理由とは。

吉村哲樹,ITmedia
ニュース

埼玉県は同県鶴ケ島市のエリアに、中小企業のロボット開発を支援する施設を整備する方針を決めた。実験スペースや研究室として使う場所を提供することでロボット産業への参入を促す。

産経新聞
ニュース

2021年の薄型テレビの国内出荷は、巣ごもり需要や給付金の影響で需要が増えた20年の反動で微減となった。一方、大型や高画質の機種では買い換え需要が高まっている。事業の縮小を迫られてきた国内メーカーは、高付加価値の商品に力を入れている。

産経新聞
ニュース

滋賀県が保有しているSNSアカウントが約130個にのぼっている。約4年にわたって放置されているアカウントもあり、県はアカウントの運用を見直した。自治体のアカウントは乱立しがちだが、災害時の情報インフラとして重要な役割を果たすこともある。

産経新聞
2022年2月7日の記事
ニュース

中国の上海交通大学の研究チームは、スマートフォン内蔵のマイクとスピーカーによる音響信号を利用して、手書き署名時の手の動きを捉える自動検証システムを開発した。マイクから発して手に跳ね返った音響信号を記録し分析することで、手の動作を識別する。

山下裕毅,ITmedia
ニュース

北京冬季五輪のスキージャンプ男子で金メダル獲得が期待される小林陵侑選手は、空中で風を受けて体を持ち上げる揚力がジャンプ後半に増加し、飛距離につながっていることが、スーパーコンピュータ「富岳」を使った分析で分かった。

産経新聞
ニュース

BSフジが、スマホのカメラで放送中の番組を撮影して放送局のサイトに送信すると、番組の映像内の特徴的な部分と送信画像の特徴的な部分を自動的に照合・認証し、視聴者と放送局をインターネットでつなぐサービスを始めた。

産経新聞
ニュース

睡眠負債や睡眠障害などの社会不安を背景に、高性能パジャマが注目されてきた。心拍や呼吸などを計測し、眠りのアドバイスをくれるスマートパジャマ。血流を改善する一般医療機器のパジャマなどが、高額ながらユーザーを増やす。

産経新聞
2022年2月6日の記事
連載

「オレ、極端な前傾姿勢になってる!」 漫画家のサダタローさんが仕事用の椅子を新調しました。今回は前傾姿勢を支えるというオフィスチェアを導入です。新しい相棒との出合いで仕事の効率は上がるのでしょうか?

漫画:サダタロー,文:担当T,ITmedia
2022年2月5日の記事
速報

GoogleのWebブラウザ「Chrome」のロゴが8年ぶりに変わる。色の境目のシャドウがなくなり、色が明るくなる。公式版はバージョン99から変わる見込み。

佐藤由紀子,ITmedia
2022年2月4日の記事
ニュース

子どものお小遣いにキャッシュレスを利用している親は2割以上──そんな調査結果をMMD研究所は2月4日に発表した。子どもにお小遣いを渡すときの手段は「現金」が64.3%、「現金とキャッシュレスの併用」が10.4%、「キャッシュレス」が9.1%となった。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

日本出版協議会(出版協)は、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」に反対する声明を発表した。出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きいと訴えている。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

インターネットイニシアティブがデータセンターを増設する。スペースを貸し出すサービスの利用が増えており、2023年3月までに既存のスペースが満床になる見込みであることから、設備を拡張する。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

小学生のころに、子どもに初めてスマートフォンを持たせた──そう答えた親の割合が51.6%で過半数を占めるとする調査結果をMMD研究所が発表した。2019年の調査結果と比較すると11.5ポイント増えており、購入時期の低年齢化が進んでいることが分かった。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

公明党の北側一雄副代表は「緊急事態の際に国会機能をどう維持するかとの観点からオンライン国会の問題がある。憲法上、許容されるとすればどういう手続きが考えられるか。早急に検討しなければならない」と述べた。

産経新聞
ニュース

松野博一官房長官は、北京冬季五輪に参加する日本選手らのスマートフォンの情報が諜報活動で抜き取られる恐れがあるとして、スポーツ庁やNISCが、JOCなどに注意喚起を要請したと明らかにした。

産経新聞
ニュース

国内で事業を行う電気通信事業者に個人情報管理責任者の設置を義務付けたうえ、不適切な対応が確認されれば政府が同責任者の解任命令を出せる規制強化を総務省が検討している。事業者の個人情報管理を強化する狙い。

産経新聞
2022年2月3日の記事
ニュース

任天堂は3日、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」の累計出荷台数が1億台を突破したと発表した。1億台を超えたのは「ゲームボーイ」などに続き4機種目。

ITmedia
ニュース

キャッシュレス決済サービス「PayPay」に、三菱UFJ銀行の口座を登録できるようになった。同行の普通預金キャッシュカードを持つユーザーは、PayPay残高のチャージを預金口座から直接行える。

松浦立樹,ITmedia
速報

Meta(旧Facebook)の2021年10〜12月期決算は、増収減益で純利益はアナリスト予想を下回った。主力の広告事業の伸びが鈍化しており、1〜3月期の売上高見通しを3〜11%増とした。iOSの変更やTikTokなどとの競争、「リール」へのシフトによるレートの悪化などを理由に挙げた。

ITmedia
ニュース

国内最大級の特許・知的財産関連の専門見本市「第30回 2021特許・情報フェア&コンファレンス」(発明推進協会、日本特許情報機構、産経新聞社主催)が2日、東京・北の丸公園の科学技術館で開幕した。特許・情報関連サービス会社など82社・団体が出展し、最新の特許・知的財産に関する講演会やパネルディスカッションも開催される。

産経新聞
ニュース

関西電力と神戸市などが、時速5km程度で自動走行する低速モビリティーの導入に向けた実証実験を同市中心部で始めた。関電子会社が開発した自動走行の電動車などを歩道内で活用できるか検証し、市街地の回遊性向上につなげる狙い。

産経新聞
2022年2月2日の記事
ニュース

デザイン会社のNASUは、粗いドット絵の画像素材をダウンロードできるWebサイト「DOTOWN」(ドッタウン)を公開した。食べ物や乗り物、人物、動物、建物、植物、季節イベント系などの約700点の画像を無料でダウンロード可能で、商用利用もできる。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

「感染者と1m以内まで近づいて、マスクをせず15分間の会話すると、感染確率は60%」──理化学研究所などの研究チームは、スーパーコンピュータ「富岳」による新型コロナウイルス・オミクロン株の感染シミュレーション結果を発表した。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

電子部品大手8社の2021年4〜12月期連結決算が出そろった。5GやEV市場の拡大により電子部品やモーターなどの需要が好調で、黒字転換を含め全社が前年同期から増収増益となった。一方で半導体不足などを受け、内製化の検討や代替品の調達など、対応に動いている。

産経新聞
ニュース

甲殻類を中心に飼育・展示する和歌山県すさみ町の町立エビとカニの水族館が、ガラスのからを背負ったヤドカリの動画をTwitterに投稿したところ、再生回数が360万回を超えた。通常見られない貝殻の中の部分を観察でき、人気を集めている。

産経新聞
ニュース

合成樹脂の加工、販売を手掛けるウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーが、米EVメーカーから金属調の加飾フィルムを受注した。自動車は電動化でデザインの自由度が高まるとみられており、自動車向けにフィルムの採用を働き掛けていく。

産経新聞
ニュース

Coinhive裁判の最高裁判決で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、本件の論点と、判決が示した法解釈への影響力について解説した。Coinhiveは「意図に反するが不正ではない」と結論付けられ、憲法、刑法学者にとってもインパクトのある判決となった。

谷井将人,ITmedia
2022年2月1日の記事
ニュース

集英社、小学館、講談社、KADOKAWAの出版4社がCDN大手の米Cloudflareを提訴。海賊版9サイトで同社のサービスが使われており、再三の対応を求めたのにもかかわらず、適切な措置が実行されなかったとしている。

山川晶之,ITmedia
ニュース

マネーフォワードが、法人向けSaaSをまとめたオンラインストアで、PCなどハードウェアの販売を始めた。IT担当者がいない中小企業など、ハードウェアの比較検討に手間をかけられない企業の利用を見込む。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

トンガ沖の海底火山噴火に伴う津波注意報の緊急速報メールが神奈川県内のスマートフォンに繰り返し届いた件を受け、県は「緊急速報メール配信プログラムの配信状況を確認する仕組みを作る」「メール配信方法を手動にする」などの再発防止策を講じると発表した。

谷井将人,ITmedia
速報

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)はゲーム企業Bungieを36億ドルで買収すると発表した。「Halo」や「Destiny」で知られるスタジオだ。買収完了後、独立した子会社として存続し、開発ゲームがプレイステーション独占になることはないとしている。

ITmedia
ニュース

東京都杉並区が、区内の学校施設を教育活動で使われていない時間帯で、インターネットの予約システムを使って一般向けに貸し出すモデル事業を始める。期間は3月から2023年3月まで。施設の利用拡大を通じて、地域のスポーツ振興を図る狙いがある。

産経新聞
ニュース

東京電力福島第1原発事故で、2号機に溶け落ちた核燃料の試験的な取り出しに使うロボットアームが、神戸造船所から福島県楢葉町にある日本原子力研究開発機構の楢葉遠隔技術開発センターに運び込まれた。

産経新聞
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