検索
2023年5月31日の記事
ニュース

ヴァル研究所が、Webサイト「駅すぱあとfor web」にChatGPTを活用した機能「お出かけAI(β版)」を追加した。「上野駅から30分以内で行ける博物館がある駅」のように希望する行き先を大まかに指定すると、おすすめの施設と移動経路を提案する。

ITmedia
ニュース

PayPayは、地方自治体と連携して取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」で、7月以降に追加するキャンペーンを発表した。宮城県加美町と大阪府柏原市、福島県15市町村が対象。商品購入額の最大30%分のPayPayポイントを付与する。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

トヨタ自動車は、新たに約26万人分の顧客情報が外部から閲覧された可能性があると発表した。同社は5月12日にも215万人分の顧客情報の漏えい可能性があったと公表しており、改めて全クラウド環境を調べたところ、今回の件が発覚した。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

野村ホールディングス、大和証券グループ本社、BOOSTRY、ディーカレットDCPの4社は5月31日、セキュリティトークン(ST)取引におけるデジタル通貨決済の検討結果を公表した。デジタル通貨決済が実現すると、これまでの株式や債券などで必要とされた清算機関が不要となり、自動化された即時決済が可能になる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

銀行振込が中心という、旧態依然としていた企業間取引も変化が起き始めている。こんな流れの中で、Sansanが投入するのが「Bill Oneビジネスカード」だ。請求書管理SaaSであるBill Oneが、なぜ法人カード? と思うかもしれないが、企業間決済全体をデジタル化するという文脈で考えると、その理由が分かる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

「特選街」「壮快」などを発行していたマキノ出版が5月29日、民事再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産に移行する見込み。

ITmedia
速報

Amazonは、2019年に米国で開始したAlexaの声を俳優の声に変えるサービスを終了した。サミュエル・L・ジャクソンなど3人の声を各4.99ドルで販売していた。終了の理由は説明していないが、同社は大規模リストラ対象にAlexaチームを含めていた。

ITmedia
速報

著名なAI研究者、エンジニア、CEOらが「AIによる絶滅の危険性を軽減することを世界的優先事項にすべき」という声明に署名した。署名者にはヒントン博士、OpenAI、DeepMind、AnthropicのCEOなどがいる。Metaのルカン博士やマスク氏、MicrosoftやAmazon、IBMは署名していない。

ITmedia
2023年5月30日の記事
ニュース

スマートフォン「arrows」シリーズなどを手掛けるFCNTは5月30日、親会社のREINOWAホールディングス、その傘下のジャパン・イーエム・ソリューションズとともに民事再生手続きを申請したと発表した。本日以降、製造販売を速やかに停止する一方、携帯大手のドコモはサポート継続を表明している。

山川晶之,ITmedia
ニュース

約75%がエアコン内部のカビが気になった経験あり──パナソニックは、そんな調査結果を発表した。梅雨時期はカビが好む環境が整いやすく、エアコン内部も発生しやすい場所の一つだという。同社は家でできるカビ対策として、3つの方法を案内している。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。

ITmedia
連載

パスワード管理はセキュリティ対策の基本。でも10以上のSaaSのパスワードを管理することがあなたにはできるだろうか。多くの場合、パスワードを使い回したり、同じような文字列を用いて下2桁の数字を変える程度のバリエーションになってしまうのではないだろうか。これを解決してくれるのが今回紹介するパスワード管理ツールだ。

武内俊介,ITmedia
速報

NVIDIAは「COMPUTEX 2023」で、多数の生成AI関連製品を発表した。大容量AIスパコン「DGX GH200」やゲームキャラに命を吹き込む「Avatar Cloud Engine」など、ジェンスン・ファンCEOが発表した主な製品をまとめてみた。

佐藤由紀子,ITmedia
2023年5月29日の記事
ニュース

 NTTデータグループのコンサルティングファーム・クニエ(東京都千代田区)は、「メタバースビジネスの実態調査」を実施し、レポートを公開した。その結果、「事業化の成否が判明した取り組み」のうち、91.9%が事業化に失敗してることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
2023年5月28日の記事
2023年5月27日の記事
2023年5月26日の記事
コラム

音声データなので、タイトルや説明文以外に検索できる要素がない? そんなポッドキャストは過去の話。番組を自動で文字起こしする「LISTEN」が猛烈に進化しています。はてな創業者でLISTENの開発者、近藤淳也さんに話を聞きました。

いしたにまさき,ITmedia
ニュース

マネーフォワードiは5月26日、SaaS管理サービス「マネーフォワード Admina」に、ChatGPT APIを活用した新機能「Adomina AI」の提供を6月から開始すると発表した。テキストを入力することで、情報検索やアカウント削除などの操作が行えるようになる。

斎藤健二,ITmedia
連載

2023年の連休中、Twitterでは「AVCHD」がトレンド入りするという珍事件が発生した。どういうこっちゃいと思いつつログをあさってみると、8割はネガティブという状態になっており、多くの方は編集時の使いづらさや、扱い方の間違いを問題視しているようだ。

小寺信良,ITmedia
ニュース

静岡県三島市教育委員会が、市内の全公立小学校・中学校の教員に、ノーコード開発ツール「kintone」のアカウントを配布。同市は2021年からkintoneを使った教育現場の業務改善に取り組んでおり、一定の成果が出たことから、全教員にアカウントを提供するという。

吉川大貴,ITmedia
ニュース

Sansanは5月26日、契約書管理サービス「Contract One」にAIサービス「Contract One AI」を搭載したと発表した。第一弾の機能として、契約書の内容について日本語で問いかけるとAIが回答する機能を提供する。

斎藤健二,ITmedia
速報

Google DeepMindは、系列のYouTubeの「YouTubeショート」の検索に単一視覚言語モデル(SimVLM)「Flamingo」が採用されたと発表した。動画の最初のフレームを説明するテキストを生成する。これをメタデータとすることで膨大な量のショートの検索機能が強化されたとしている。

ITmedia
ニュース

AIチャットbot「ChatGPT」のiOSアプリが日本でも利用できるようになった。アプリはApp Storeから入手できるが、App Storeで「ChatGPT」などと検索すると類似のアプリが多数ヒットするため注意が必要だ。

ITmedia
速報

YouTubeは、2017年から提供している「ストーリー」機能を終了する。「YouTubeショート」と「コミュニティ投稿」の方が効果的なためとしている。

ITmedia
2023年5月25日の記事
ニュース

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月25日、国内におけるVisaのタッチ決済対応カード発行枚数が3月末で1億枚を超えたことを発表した。国内のタッチ決済比率は、対面決済の20%未満と諸外国に比べてまだ低いが、普及のための大きなマイルストーンを超えた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

GMOコインは5月25日、国際規制であるトラベルルールを5月31日正午から導入すると発表した。結果、bitFlyerやコインチェックなど一部の仮想通貨取引所や、米国、香港、シンガポールなどの国に属する仮想通貨取引所には、仮想通貨の送付が行えなくなる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

デジタル庁がガバメントクラウドの管理用Webアプリ「GCAS」をGoogle Cloudで開発し、4月から運用している。ガバメントクラウドに移行したい自治体や省庁とのやりとりが増えることを予想し、手続き上のミスを減らすために作ったという。

ITmedia
ニュース

ゲーム実況配信者が著作権法違反容疑で初めて逮捕された。アドベンチャーゲームのあらすじや結末が分かる動画を投稿し、広告収入を得ていたとされる。ネタバレ動画の投稿はゲームの購買意欲を下げかねない逸脱行為で近年問題視されている。

産経新聞
連載

日本企業でも、チャットAI「ChatGPT」の活用や導入検討が始まりつつある。一方、生成AIの出力結果によっては、第三者の著作権を侵害してしまうリスクも付きまわる。中でも懸念されるのは「学習した著作物に近い形で、コンテンツを生成する」というものだ。

小林啓倫,ITmedia
速報

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は新端末「Project Q」(プロジェクト名)を発表した。PS5のゲームをリモートプレイできるディスプレイ付き端末だ。同時に発表した無線イヤフォンとともに年内発売する計画だ。

ITmedia
2023年5月24日の記事
コラム

TBSテレビの宇内梨沙アナウンサーは23日、YouTubeで誤操作により他の動画投稿者に不適切な「著作権の申し立て」をしてしまったと謝罪した。ここに登場する「コンテンツID」とは何か。

芹澤隆徳,ITmedia
速報

Googleは、マーケティング関連イベントで生成AI関連の新サービスを多数発表した。オンラインショップや広告向けの素材をAIで生成する「Product Studio」もその1つ。商品画像の背景をAIで生成したり解像度を上げたりできる。

ITmedia
ニュース

Microsoftが、「Microsoft Dev Box」を7月に正式リリースすると発表。開発環境やツールチェーンを、あらかじめ整備された仮想マシンとして用意することで、開発者がすぐに適切な開発環境を立ち上げられ、開発にフォーカスすることを実現するという。

新野淳一,ITmedia
ニュース

デジタル庁は、マイナンバーに公金受取口座をひも付ける登録手続きで、誤って他人の口座が登録されるトラブルが全国の6自治体で計11件発生したと発表した。人為的なミスが原因で、誤入金などの被害は確認されていない。

産経新聞
ニュース

 ACIL(大阪府大阪市)の運営するキャリア・転職情報メディア「ポジサラ」は、「仕事でChatGPTを活用しているシーンは?」をテーマに、アンケート調査を実施した。その結果、最も仕事でChatGPTを活用しているのは「ビジネスメールなどの文章の生成・校正」であることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
2023年5月23日の記事
ニュース

マネーフォワードは5月23日、マネーフォワード クラウド給与において、給与の計算式をChatGPT APIを利用して自動生成する「AI提案(β)」機能の提供を開始した。ユーザーは、日本語で計算式案を入力すると、必要な計算式を自動生成できる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ChatGPTのビジネス利用はブームだが、これをビジネスで活用しようとした場合、さまざまな課題がある。AIを活用したチャットボット開発などで知られ、ChatGPTのようなLLMの活用も進めているPKSHA Technologyが、商用利用のポイントについて語った。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 総合転職エージェントのワークポート(東京都品川区)は、全国のビジネスパーソンを対象に「ChatGPTの利用」についてアンケート調査を実施した。ChatGPTの認知度について、働き手の82.1%が「知っている」と回答し、高い認知度となった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

“政府のSaaS認定制度”で、登録に当たっての特別措置が始まった。要件を満たしたサービスは、政府機関しか閲覧できない「特別措置サービスリスト」に追加。正式な認定前から政府調達の参考になる他、一部の監査などを免除される。

ITmedia
ニュース

生成AIの活用について、内閣府など関係省庁で検討する「AI戦略チーム」が4回目の会合を開いた。政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映するAI活用に向けた論点について、5月26日にも取りまとめる方針を明らかにした。

産経新聞
速報

アイルランドのデータ保護委員会は、Metaに12億ユーロの罰金を科すと発表した。EU圏内のFacebookユーザーのデータを米国に送信できないというEUの判決に違反したため。Metaは控訴すると発表し、データの国境を越えた転送の重要性を主張している。

ITmedia
2023年5月22日の記事
ニュース

LayerXと三井物産が出資する三井物産デジタル・アセットマネジメントは、新たに個人向け資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」を開始した。不動産をデジタル証券(セキュリティトークン)化し、スマートフォンサイトを通じて販売する。1口10万円と小口化することで、若年層への訴求を図る。

斎藤健二,ITmedia
トップ10

G7広島サミットが21日に閉幕した。メディアでは連日、各国首脳の動向が伝えられ、Twitterにも、関連する動画や写真が多数投稿された。中でも話題になった写真が、英国のリシ・スナク首相が、お好み焼き作りにチャレンジする姿だ。

岡田有花,ITmedia
連載

請求書を発行する、という処理だけでいえば、Web上で探せばExcelやWordの無料フォーマットも見つかる。そんな中ユーザー数を増やしているのがboard(ボード)だ。単に「請求書を発行する」だけでなく、その前後の業務プロセスをうまく機能に組み込むことでユーザーの支持を得ている

武内俊介,ITmedia
連載

文科省の研究機関が描いた科学技術予測の未来像は「“技術マッチョ”すぎる」という課題がありました。科学技術ありきの考え方を転換すべく、「SF」に着目。未来の見方をどう変えるのか取材しました。

大橋博之,ITmedia
2023年5月20日の記事
速報

NASAは、宇宙飛行士の月面滞在計画「Artemis V」で、ジェフ・ベゾス氏率いるBlue Originの月面着陸船を採用すると発表した。Aremis IIIとIVではイーロン・マスク氏のSpaceXの着陸船が採用されている。NASAは2社を競合させることで納税者のコストが削減され、定期的な月面着陸が可能になるとしている。

ITmedia
2023年5月19日の記事
ニュース

富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービスへの信頼を損ねた」と述べ、再発防止策を明かした。

松浦立樹,ITmedia
ニュース

楽天カードを使った投資信託の積み立てのポイント還元率がアップした。しかも、今回は一般楽天カードの場合は0.5%、楽天ゴールドカードの場合は0.75%、楽天プレミアムカードの場合は1.0%と、カードのランクに応じて差が付けられている。こうした施策の背景には何があったのだろうか。

斎藤健二,ITmedia
速報

Googleは、2024年第1四半期にChromeユーザーの1%のサードパーティcookieを無効にすると発表した。また、Chrome 115で、開発者がより広範な規模でプライバシーサンドボックス対応のテストを行えるようにする。Googleは2024年後半のサードパーティcookie完全廃止を目指している。

佐藤由紀子,ITmedia
2023年5月18日の記事
ニュース

東京工業大学が次世代スーパーコンピュータ「TSUBAME4.0」の構築を始める。国内2位の理論演算性能になる見込み。来春完成をめどに日本ヒューレット・パッカード及びNVIDIAと構築を進める。

ITmedia
ニュース

エンジニア向けの給与データベースサービス「PROJECT COMP」を提供するPROJECT COMP社は5月18日、企業が人事制度や評価制度を設計する際に利用できるSaaS「PROJECT COMP for Business」の提供を開始した。

斎藤健二,ITmedia
連載

筆者は1981年まで宮崎県宮崎市に住んでいたが、市内に本屋はかなり多かったように思う。上京後、2019年に宮崎市へ戻り、37年ぶりの変化を楽しみつつ暮らしているところだが、当時あった本屋はことごとく存在しない。4つあったデパートのうち3つが撤退しており、街の様相も相当変わってしまっている。

小寺信良,ITmedia
連載

新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、以前の事情生活が戻ってきた。リモートワーク中は隙間時間にできた家事をしにくくなっている人もいるだろう。そんななか家事をサポートする自動化家電が続々登場。なかでも特に市場での存在感が大きくなりそうなのが、中国勢が手掛けるロボット掃除機だ。

コヤマタカヒロ,ITmedia
2023年5月17日の記事
ニュース

コナミデジタルエンタテインメントがCygamesのスマートフォンゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」で特許侵害があったとしてサービス提供の差し止めなどを求めている。「ウマ娘」のどの部分を特許侵害としているのか。コナミに聞いた。

谷井将人,ITmedia
速報

Zoomは、新興AI企業Anthropicに投資し、戦略的提携を結んだと発表した。Googleも投資するAnthropicは長文プロンプト対応のbot「Claude」を提供する。ZoomはOpenAIとも提携しており、コンパニオンツール「Zoom IQ」の生成AI機能を強化している。

ITmedia
ニュース

 レバテック(東京都渋谷区)が運営するフリーランスITエンジニア専門エージェント「レバテックフリーランス」は、IT人材の採用や調達に関わる企業担当者を対象に、「ITフリーランスとの取引に関する意識調査」を実施した。その結果、IT企業がフリーランス活用に至らない理由では、約3割が「受け入れ体制が不十分」と回答したことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
2023年5月16日の記事
ニュース

エイチームが、マイナンバーカードを持ち「オンライン転出・転入予約」を知っている人の中で、実際に利用したことがある人が約18%にとどまるとの調査結果を発表した。「利用しない理由」の回答として最も多かったのは「特に理由はない」だった。

ITmedia
連載

今ネット社会は、AIの進化に揺さぶられている。毎日画像生成AIで新しい画像が生み出され、次第に写真と見分けが付かなくなってきている。一方チャット系AIは検索補助ツールの領域を超えて、データ整形やアイデアツール、文書作成までこなせるようになった。この変化は動画編集にもおよんでいる。

小寺信良,ITmedia
ニュース

新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。

松浦立樹,ITmedia
連載

空港やホテルにある無料USB充電ポートを使っただけでスマートフォンがマルウェアに感染する――そんなサイバー犯罪の手口について、FBIやマスコミが改めて注意を呼びかけている。しかし実はこの攻撃が実際に仕掛けられた事案は確認されていないという。

鈴木聖子,ITmedia
ニュース

米カーネギーメロン大学に所属する研究者らは、流体で形状変化する薄型触覚ディスプレイを提案した研究報告を発表した。スマートフォンのアプリやキーボードのキーなどを局所的に盛り上がらせて、ユーザーに物理ボタンの触覚を提供する。

山下裕毅,ITmedia
速報

EUの欧州委員会は、MicrosoftによるActivision Blizzardの買収を承認すると発表した。MicrosoftがEUの提示する条件を受け入れたため。この買収については、米FTCと英CMAが承認していない。

ITmedia
2023年5月15日の記事
ニュース

京セラが個人向けスマートフォンから撤退する。5月15日に開かれた同社の決算説明会において、谷本秀夫社長が明言した。2025年3月までに販売を終了する予定という。今後は、法人向けスマートフォンや5G関連設備に注力するとしている。

山川晶之,ITmedia
連載

写真や動画の画像処理にAIを活用する取り組みは、早くから行なわれてきた。ただ昨今のチャット系大規模言語モデルや画像生成系の劇的な進化に比べれば、牛の歩みのように見えるかもしれない。だが従来なら自動ではできなかったことが、徐々に可能になってきている。

小寺信良,ITmedia
ニュース

185万人以上のフォロワーを持つキャリン・マージョリーさんは、自分の代わりにファンと対話するAIチャットbot「CarynAI」を限定公開。GPT-4 API採用で本人の声とキャラクターを模すこのbotとは課金制で会話できる。公開1週間で7万ドル以上の収益を上げた。

ITmedia
ニュース

武蔵野美術大が発表した「生成系人工知能についての学長からのメッセージ」が「分かってる」「素晴らしい」と話題だ。ChatGPT登場以降、各地の大学がその取り扱いについて立場を表明しているが、武蔵野美術大学は5個の観点から生成系AIの課題と扱いについて論じている。

ITmedia
2023年5月14日の記事
2023年5月13日の記事
ニュース

江ノ島電鉄は、クレジットカードのタッチ決済の利用者に対し、実質無料で乗車できるキャンペーンを実施する。5月15日の1日限り、初電から終電まで適用する。

本田亜友子,ITmedia
速報

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は5月12日、リンダ・ヤッカリーノ氏をTwitterとXのCEOに迎えると発表した。ヤッカリーノ氏は米広告業界のベテラン。4月にマスク氏の公開インタビューを行っていた。

佐藤由紀子,ITmedia
2023年5月12日の記事
ニュース

楽天モバイルがKDDIとのローミングを強化し、新プラン「Rakuten最強プラン」を打ち出した。徐々にローミング契約を終了し、自社回線への移行を進めてきた楽天に、何が起きたのか。5月12日に行われた楽天グループの決算会見で、三木谷浩史会長が話した狙いをまとめた。

ITmedia
ニュース

 営業支援ツール「FutureSearch」を運営するFUTUREWOODS(東京都文京区)は、「反応率の高い営業文」に関する調査レポートを発表した。反応率の「高い」営業文は、「低い」営業文と比較し、平均文字数が少なくより簡潔に書かれている傾向があることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

バルミューダが、携帯端末事業を終了する。「現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したため」としている。

ITmedia
ニュース

富士通ゼネラルは12日、首に装着して頸動脈を流れる血液を冷やすウェアラブルデバイス「コモドギア アイスリー」を発表した。今回から売り切りも始める。

ITmedia
速報

生成AIを手掛けるAnthropicは、汎用チャットbot「Claude」のコンテキストウィンドウを従来の9000トークから10万トークンに拡張した。これにより、7万語以上の長文プロンプトを投げられるようになった。競合するOpenAIの「ChatGPT」のLLM「GPT-4」の最大モデルでも3万2000トークンだ。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

携帯電話の契約者情報が記録されるSIMカードを入手しスマートフォンの電話番号を乗っ取る「SIMスワップ」と呼ばれる手法を使い、他人の口座から不正に送金したなどとして、警視庁サイバー犯罪対策課は詐欺や組織犯罪処罰法違反などの疑いで容疑者を逮捕した。

産経新聞
ニュース

自民党のデジタル社会推進本部の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」が、AI翻訳サービスを展開する「DeepL」のヤロスワフ・クテロフスキー最高経営責任者を招き、AIの社会実装について意見を交わした。

産経新聞
2023年5月11日の記事
ニュース

ファミリーマートは5月11日、決済サービスの「ファミペイ」アプリがApple Payに対応したと発表した。残高を用いて決済に利用できるJCBブランドの「ファミペイ バーチャルカード」を登録できるほか、Apple Payから残高にチャージも可能だ。

斎藤健二,ITmedia
速報

Googleが5月10日に開催した年次開発者会議「Google I/O」で発表されたことを時系列にまとめた。約2時間20分という例年より長いイベントでは主にAIの取り組みについて語られた。

佐藤由紀子,ITmedia
ニュース

G7教育相会合は5月12〜15日、富山市と金沢市で開かれる。14日採択予定の「富山・金沢宣言」には、生成系AIを含むデジタル技術が教育に与えるプラスマイナス双方の影響を認識するという内容の文言を盛り込む。

産経新聞
連載

ChatGPTなどの生成AI技術に注目が集まるなか、AIを巡る知的財産権の法的枠組みの整備も急務となっている。AIを活用したバーチャルヒューマンの普及が進む中国では、バーチャルヒューマンの権利侵害を巡る訴訟で国内初の判決が下された。しかし、今回の判決では解決できない問題も残る。

浦上早苗,ITmedia
2023年5月10日の記事
ニュース

ピクシブが、pixivFANBOXにおいて、AI生成作品の取り扱いを当面禁止すると発表した。正式な発効日やAI生成作品の定義などは後日知らせるとしている。

ITmedia
ニュース

2023年に還暦(60歳)を迎える“還暦人”の間でもキャッシュレス派が増加傾向にあるようだ。PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険)が実施した調査によると、「買い物は、現金決済よりキャッシュレス決済が多い」と答えた人が78.8%と、約8割に及んだ。

ITmedia
ニュース

アドビとJCBは、JCBカードでアドビのサブスクリプションに申し込むと35%オフとなるキャンペーンを5月10日から開催している。

ITmedia
ニュース

米OpenAIが、GPT-4を使って言語モデルの挙動を分析できるとの研究結果を発表した。これまではモデルを構成するニューロンの動作を人間が手作業で観察していたが、数億パラメーターを持つ大規模モデルでは分析が困難だった。GPT-4の利用で作業を自動できる。

ITmedia
速報

Fox New Mediaの人気番組を突然降板した保守系キャスターのタッカー・カールソン氏が、Twitterで番組を始めるとツイート。イーロン・マスク氏は「何の契約もしていない」とツイートし、カールソン氏は収益化サービス「サブスクリプション」を使うと語った。

ITmedia
速報

Metaは、マルチモーダルなAIモデル「ImageBind」をオープンソースで公開した。テキスト、画像および動画、音声、深度(3D)、熱(赤外線)、慣性測定単位(IMU)という6種類のモダリティをサポートする。「メタバース」生成にも使えそうだ。

ITmedia
ニュース

プロスポーツ選手らの交流サイト(SNS)のアカウントを乗っ取り、ネット上で販売したとして、大阪府警サイバー犯罪捜査課は9日、不正アクセス禁止法違反の疑いで、名古屋市守山区のコンビニアルバイトの男(29)を書類送検した。男は「フェリス」のハンドルネームで知られるハッカー。「公式マークが付いたアカウントは高く売れた」と容疑を認めている。

産経新聞
2023年5月9日の記事
ニュース

ピクシブはpixivにおけるAI利用作品の問題点と対応状況について、現状の認識と今後の対策方針を発表した。問い合わせの多かった3点に問題を絞り、クリエイターにどのような不利益が起きているか、それに対して同社がどう対応するかを説明した。

ITmedia
ニュース

デジタル庁が「河野太郎デジタル大臣がマイナンバーシステムの一時停止を要請した」という情報は誤りだと注意喚起。正しくは、コンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」のシステムの一時停止を要請している。

ITmedia
ニュース

欧州委員会が、充電器の規格統一に関して米Appleに警告した。同社が純正アクセサリー以外の充電器やケーブルへの機能制限を検討しているとの報道を受け、「統一規格の要件を満たさないデバイスは販売を認めない」との見方を示した。

谷井将人,ITmedia
連載

令和は多様性の時代。IT業界でもさまざまな人が働いている。海外から来たITエンジニアなどもその一例だ。とはいえ、いざ外国人エンジニアと一緒に働くとなると、コミュニケーションが難しいと感じる人もいるかもしれない。本連載では、実際に日本で働くITエンジニアの人たちにインタビュー。日本に来た理由や、日本で働くことの印象などを聞いていく。

吉川大貴,ITmedia
速報

Twitterのイーロン・マスク氏は「数年間活動していないアカウントをパージ中」とツイートした。同氏は昨年12月にも「15億の休眠アカウントをパージする」とツイートしている。削除されても30日以内であれば復活できるが、故人アカウントの復活は原則できないだろう。

ITmedia
ニュース

G7広島サミットに対してサイバーテロの脅威が高まっている。今回はロシアによるウクライナ侵攻が続く中、親露派のサイバー攻撃集団の動きも活発化する恐れがある。日本政府は関係機関への注意喚起やサイバー攻撃を想定した演習を実施し、対策強化に乗り出している。

産経新聞
ニュース

生成AIの利活用について、内閣府など関係省庁で検討する「AI戦略チーム」は、学校現場でのAI利活用のガイドラインを5月下旬以降に文部科学省で策定し、公表する方針を示した。政府は慎重に指針策定を進める方針だ。

産経新聞
2023年5月8日の記事
トップ10

PayPayで他社クレジットカードが利用できなくなるなどの制度変更は、ヘビーユーザーである筆者にとっても衝撃だった。赤字ではそもそも維持できないのだから、利用者が他のサービスに乗り換えられないぐらい依存した後、はしごを外して収益化を急ぐのは、当然の戦略でもある。

岡田有花,ITmedia
ニュース

情報セキュリティ事案のニュースには読者から「そうはならないだろう」「それはダメだろう」という“ツッコミ”が入ることが多い。しかし、情報セキュリティの専門家・徳丸浩さんは「『これが現実なんですよ』と伝えることが大事」と語る。

谷井将人,ITmedia
ニュース

三井住友カードは、5月1日から家族間でVポイントを譲渡できる機能の提供を始めた。手数料などなくリアルタイムで譲渡が可能。

斎藤健二,ITmedia
2023年5月5日の記事
ニュース

Googleは、Gmailのなりすまし対策の一環として、送信者名の横に「青いチェックマーク」を表示する機能を追加した。BIMIで認証済みのアカウントに表示される。正式名称がTwitterの青バッジと同じ「青いチェックマーク」だ。

佐藤由紀子,ITmedia
2023年5月4日の記事
速報

Googleは「世界パスワードの日」に向けてGoogleアカウントへのログインで「パスキー(passkey)」を利用可能にした。パスキーはAppleとMicrosoftとともに昨年5月に発表したマルチデバイス対応の資格情報だ。当面はパスワードと二要素認証によるログインもサポートする。

ITmedia
2023年5月3日の記事
ニュース

“AIのゴッドファーザー”の二つ名を持つジェフリー・ヒントン博士がGoogleを辞めた。New York Timesのインタビューで「Googleを辞めたので、AIのリスクについて自由に話せるようになった」と語った。企業がAIシステムを改善するにつれて、危険は増大すると警鐘を鳴らす。

佐藤由紀子,ITmedia
速報

Twitterは気象警報や交通機関情報など、緊急通知をツイートする公営サービスのAPI利用は無償にすると発表した。ただし、「認証済み」サービスのみが対象。金色の企業向け認証チェックマークは月額1000ドルだ。

ITmedia
2023年5月2日の記事
2023年5月1日の記事
コラム

PayPayが他社クレジットカードの“締め出し”を始める。銀行口座やコンビニATMからのチャージなど旧来からある支払い方法は引き続き利用可能だが、クレジットカードに関していえば、8月1日からPayPayカードが発行するもの以外での支払いができなくなるという。

山川晶之,ITmedia
ニュース

技術評論社の技術情報誌「WEB+DB PRESS」が隔月刊誌として休刊する。理由として「物価上昇による製作費の高騰など諸般の事情」と説明している。

ITmedia
ページトップに戻る