GoogleのFitbit買収が完了 日本の公取委も承認
米Googleは1月14日(現地時間)、2019年11月に発表した米Fitbitの21億ドルの買収を完了したと発表した。Fitbitは独立した子会社として存続し、Fitbitブランドも残る見込みだ。
この買収に関しては、GoogleがFitbit保有の膨大な個人データを獲得することを懸念する各国当局の審査の対象となっていた。EUの欧州委員会が昨年12月、Fitbitのデータを少なくとも向こう10年間はGoogleの広告に利用しないなどの条件付きでこの買収を承認し、日本の公正取引委員会も14日、同様の条件付きで承認した。
Googleのデバイス&サービス担当上級副社長、リック・オステルロー氏は公式ブログで「この取引はデータではなく、ハードウェアに関するものであり、Fitbitユーザーのプライバシーを保護するのは明確だ。(中略)消費者のプライバシーを保護するアプローチについて、世界の規制当局と協力した」と語った。また、Fitbit以外のフィットネストラッカーやスマートウォッチなどによる「Android API」へのアクセスを維持することも約束した。
Fitbitのジェームズ・パークCEOは公式ブログで、Androidだけでなく、引き続きiOS端末とも連携できるようにすると語った。
Fitbitは2009年に最初の製品であるフィットネストラッカーを発売し、100カ国以上で累計1億2000万台以上の製品を販売した。
「Fitbitの最先端のテクノロジー、専門知識、健康とウェルネスの革新と、Googleの最高のAIを組み合わせることで、ウェアラブル市場の健全な競争が活性化し、次世代の端末がより良く、より手頃な価格になると確信している」(オステルロー氏)
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