9月1日の「デジタル庁」の創設に向け、内閣官房は4月27日、準備サイトを公開した。URLは「https://www.digital.go.jp/」。「スタートアップ企業を立ち上げるように、ゼロからスピーディに準備を進める」と掲げる。職員の公募も再開した。
準備サイトのトップページには、平井卓也デジタル改革担当大臣の名で、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」「Government as a Service」「Government as a Startup」などのキャッチフレーズやメッセージが書かれており、シンプルでモダンなデザインだ。
採用ページで募集している職種は、iOSエンジニアからデータアーキテクト、脆弱性診断士、プロジェクトマネージャー、広報、人事労務まで多岐にわたる。立場は非常勤公務員。兼業・副業OKで、「1週間当たり3日を超えない範囲内」かつ「1日あたり7時間45分を超えない範囲内」で勤務する。
デジタル庁の人材公募は1月に初めて行われ、約1400人の応募の中30人が選ばれた。今回の募集は2回目。第1弾に応募した人が再び応募することも可能だ。
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