JR東、「みどりの窓口」7割削減へ Suica普及などでニーズ減る

JR東日本はICカード「Suica」の普及などでニーズが減少しているとして、2025年までに首都圏と地方の約7割の駅で「みどりの窓口」を廃止すると発表した。コロナ禍で収益が減少する中、設置駅を絞ることで経費を削減する。

[ITmedia]

　JR東日本は5月11日、ICカード「Suica」の普及などでニーズが減少しているとして、2025年までに首都圏と地方の約7割の駅で「みどりの窓口」を廃止すると発表した。コロナ禍で収益が減少する中、設置駅を絞ることで経費を削減する。

今後の方針

　JR東によると、現在、みどりの窓口を設置する駅数は首都圏で231駅、地方で209駅。これを25年までにそれぞれ70駅程度に削減する。廃止した駅にはオペレーターが遠隔で切符の購入をサポートする「話せる指定席券売機」を導入するという。

みどりの窓口の設置状況

　2010年度時点では長距離を移動するための切符を購入する人のうち、半分ほどがみどりの窓口を利用していたという。しかし20年度時点では「新幹線eチケット」や「タッチでGo！新幹線」など、紙の切符を用いないサービスを使う人が増加。みどりの窓口の利用者は全体の2割程度まで減少した。近距離を移動する切符の場合でも、Suicaのユーザーが増えた影響で、同様に利用者が減ったという。

みどりの窓口の利用が減少している

　みどりの窓口を巡っては20年12月、JR西日本が、設置駅を23年4月までに340駅から約180駅に減らす方針を示している。