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富士フイルム、「ランサムウェア攻撃を受けた可能性」で一部システムを停止
富士フイルムはグローバルサイトで、6月1日深夜にランサムウェア攻撃の可能性に気付いたと発表。一部地域で影響を受けるシステムを停止した。日本のサービスは影響を受けていない模様。
富士フイルムは6月2日グローバルサイトで、1日深夜にランサムウェア攻撃の可能性に気付き、影響を受けるすべてのシステムを停止するための措置を講じたと発表した。
現在、サーバへの社外からの不正アクセスについて調査中で、「多数のグローバル企業と協力している」という。調査の間、ネットワークは部分的に停止し、外部通信から切断されている。
本稿執筆現在、Fujifilm USには「南北アメリカ地域での被害は検出されなかったため、6月3日にネットワークを復旧させた。4日までに完全に稼働する予定だ」という告知が表示される。
ここのところ企業や政府機関へのランサムウェア攻撃を含むサイバー攻撃が増えている。昨年12月には米財務省と商務省が、5月に入って米石油パイプラインのColonialと食肉加工大手のJBSが攻撃を受けた。
米連邦政府は、いずれの攻撃もロシアに拠点を置く犯罪組織による攻撃だとしている。米大統領報道官のジェン・サキ氏は3日に開いたブリーフィングの質疑応答で、「ランサムウェアは世界的な問題だ。(中略)われわれはランサムウェアのインフラと攻撃者の破壊にフォーカスしている。そのために民間組織とも緊密に協力していく」と語った。
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