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NEC、本社など4カ所で社員1万人にワクチン優先接種へ 政府の“職域接種”に協力
NECはグループ社員や協力会社の一部の社員、計1万人を対象に新型コロナワクチンを優先的に接種すると発表した。本社(東京都港区)や関西支社(大阪市中央区)、玉川事業場(神奈川県川崎市)、府中事業場(東京都府中市)の会議室などで、常駐する産業医や看護師が社員に接種する。
NECは6月4日、グループ社員や協力会社の一部の社員、計1万人を対象に新型コロナワクチンを優先的に接種すると発表した。本社(東京都港区)や関西支社(大阪市中央区)、玉川事業場(神奈川県川崎市)、府中事業場(東京都府中市)の会議室などで、常駐する産業医や看護師が社員に接種する。
優先接種の対象となる職種は、保守や生産、セキュリティなどの出社が必要な業務に従事する社員。2020年4月以降、テレワークに移行している社員は優先接種の対象外となる。NECは就業時間内のワクチン接種を認めることや、接種後の副反応で従業員やその家族が体調不良になった場合に既存の有給休暇の対象とすることも併せて発表した。
企業の職場で産業医らがワクチン接種を行う「職域接種」については、ワクチン担当大臣を兼務する河野太郎行政改革担当相が2日、「取りあえず(従業員)1000人以上の企業でスタートしたい」とする方針を明らかにしていた。NECはこの政府方針に協力する形となる。
職域接種ではパナソニックやGMOインターネットグループ、KDDI、グリーなども協力する方針を示している他、4日には経済産業省が各企業向けに職域接種に関する相談窓口を開設した。
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