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ヤフオク!、“いたずら入札”対策に本人確認を検討 ID再取得に対するブラックリスト整備も実施予定
ヤフーが、「ヤフオク!」の“いたずら入札”対策に、すでに一部で導入している本人確認による審査について適用範囲の拡大を検討している。IDを再取得して違反行為を繰り返すユーザーをはじくため、ブラックリストの整備も強化するという。
ヤフーは7月8日、オークションサービス「ヤフオク!」の“いたずら入札”対策に、すでに一部で導入している本人確認による審査について適用範囲の拡大を検討していると発表した。「Yahoo! Japan ID」を再取得して違反行為を繰り返すユーザーをはじくため、ブラックリストの整備も強化するという。
ヤフオク!では、実際に購入しないのに入札や落札を行う「いたずら入札」が問題になっているという。そこで同社は、価格が高騰すると予想した3月と6月の特定のオークションで入札前の本人確認を実施。入札者には、Yahoo! Japan IDにひも付けた氏名、住所を確認できる運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の提出を求め、審査通過後に入札できるようにした。
その結果、いたずら入札はいずれも0件だったという。同社は「本人確認の必須化が、いたずら入札の抑止につながっている」と分析。今後は個人の出品者によるオークションへの導入を検討しているが、時期は未定という。
同社はこれまでにも、いたずら用に準備した“捨てアカウント”を利用停止にするパトロールや、入札できるユーザーを一定の評価以上に制限する出品時の設定などを行ってきている。さらに、ID再取得による規約違反行為を防ぐためのブラックリストも整備することで対策強化を図っていくとしている。
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