読売新聞子会社でクレカ情報流出　すでに767万円の金銭的被害も確認

　読売新聞グループの読売情報開発大阪（大阪市）は7月14日、同社のECサイト「よみファネット」が不正アクセスを受け、1301人分のクレジットカード情報が漏えいした可能性があると発表した。一部の情報は不正利用され、少なくとも58人分のカード情報が不正利用を受け、計767万4605円の被害が出ていることを確認したという。

　漏えいしたのは、2020年10月24日から21年3月2日にかけて、よみファネットにクレジットカード情報を入力した人のカード番号、カード名義人、有効期限、セキュリティコード。

　事態を受け、読売情報開発大阪は各カード会社に、情報が漏えいした可能性のある人に不正利用分の金額を請求しないよう要請。今後、追加の被害を確認した場合にも、同様の対応を取るとしている。

　読売情報開発大阪はよみファネットをすでに閉鎖。6月24日には大阪府警に、28日には個人情報保護委員会に詳細を報告した。今後はセキュリティや不正アクセスへの監視体制を強化し、再発防止に努めるとしている。

　同社が不正アクセスの可能性に気付いたのは3月2日。契約している決済代行事業者から流出の可能性を指摘されたため、よみファネットの全サービスを停止して調査したところ、不正アクセスを受けていたことが4月13日に発覚した。情報漏えいや、不正利用の可能性も明らかになったという。

　読売情報開発大阪は発表が遅れた理由について、漏えいした可能性のある件数を特定するのに時間がかかっていたと説明。情報が流出した可能性のあるユーザーには、身に覚えのない請求があった場合、カード会社に連絡するよう呼び掛けている。

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