速報
米国務省、サイバー犯罪情報に1000万ドルの報奨金（暗号通貨で支払い）
米連邦政府は、外国の悪意あるサイバー攻撃に対処する省庁横断タスクフォースの結成を発表した。国務省は攻撃に関連する情報に最大1000万ドルの報奨金を支払う。国土安全保障省はランサムウェア関連Webサイトを立ち上げた。
米国務省は7月15日（現地時間）、ランサムウェア攻撃を含む、外国の悪意あるサイバー活動に関する情報に対し、最大1000万ドルの報奨金を提供すると発表した。
ジョー・バイデン米大統領が5月に署名したサイバーセキュリティ問題に対処するための大統領令を受けた取り組みの一環。
情報提供はダークWeb上に開設したWebサイト（Torブラウザが必要）で行える。報酬の支払いには暗号通貨が含まれる可能性がある。
米連邦政府は同日、サイバー攻撃に対処するための省庁横断のタスクフォースを結成したと発表した。
法務省と国土安全保障省は同日、ランサムウェア情報のWebサイト「StopRansomware.gov」を立ち上げた。
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