Googleの決済サービスを振り返りながら、pring買収による“金融本格参入”のインパクトを分析する（1/5 ページ）

Googleのpring買収で、同社は何を目指しているのか、今回の買収が日本の金融市場にどのようなインパクトを与えるのかを分析する。

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]

　Googleが日本の決済ベンチャー「pring」（プリン）の全株式を取得する（参考記事）。発表から期間が経過しているが、pringの親会社メタップス（渋谷区）を含む、現在の株主からの株式譲渡の完了見込みが8月中のため、記事執筆時点ではGoogleによる子会社化は完了していない。

　pring自身も今回の発表によるサービス変更が当面ないことを告知しており、既存のpringユーザーは体制変更後も引き続き現行のままサービスを使い続けられる見込みだ。

pringが最近推進する法人向けの送金サービス「業務用プリン」

　今回はGoogleがpring買収に至った意味、そして今後2、3年以上先を見据えたときに、Googleが何を目指しているのか、そして今回の買収が日本の金融市場にどのようなインパクトを与えるのかをまとめたい。

Google Payに至る道

　Googleの金融サービスといえば「Google Pay」の名称を思い浮かべる人が多いだろう。あらかじめGoogleアカウントにクレジットカードやデビットカードなどをひも付けておくことで、さまざまな支払い（Payment）の場面で同カードを使った決済が可能になる。

　支払い可能な場面はリアル店舗の他、オンラインやアプリ内など、WebブラウザやAndroidスマートフォンが使えるような場面であればどこでもよく、2015年開始のGoogle Pay（当時の名称は「Android Pay」）に先行する形でスタートしていた「Apple Pay」に準じていた。