鈴木淳也（Junya Suzuki）

JR東日本のコード決済「teppay」が始動した。実質10カ月というJCB頼みの短期開発と、コード決済単体の勝負を避け“Suicaの価値”を底上げする戦略から、PayPay一強に最後発で乗り込む勝算をひもとく。

Microsoft Storeで見つかった謎のアプリ「Project Odeon」。その中身はWindows 11の設定アプリそのものだった。設定アプリをOSから分離する狙いと、コントロールパネル廃止への道筋、メモリ消費への影響を読み解く。

個人向けMicrosoft 365のFamily以上のプランで、OneDriveの容量が「1人1TB」から「6人で2TB共有」に縮小される。その一方で、契約者以外のメンバーにもCopilotを開放する方針だ。改定の中身と各プランの違いを整理する。

Windows 11の最新アップデート「26H2」の一般提供が開始された。今回はマイナーアップデートに留まるが、初期のWindows向けArmプロセッサである「Snapdragon 850」をサポートする最後のOSバージョンとなる。次期「27H2」で予想されるOSコア刷新と今後の展望を解説する。

Qualcommが開催した「Snapdragon Summit 2026」では、パーソナルデバイスにおけるオンデバイスAIの最前線が語られた。本稿では、スマートグラスなどで注目を集める「1bit AIモデル」の実用性と限界、そして次世代SnapdragonがどのようにAI処理へと最適化されていくのか、Qualcomm担当者の声とともに読み解く。

Lenovoといえば、PCやサーバにおける世界有数の大手メーカーなのだが、最近は「Qira（キラ）」というブランドの元でグループ／デバイス横断のパーソナルAIに取り組んでいる。これは、ハードウェアメーカーだからこその判断が働いているようだ。

Microsoftが10月7日（現地時間）にサンフランシスコで開催する、WindowsとSurfaceに関する発表イベントの見どころを解説する。

2024年5月に発表され、PC市場で大々的にアピールされてきた「Copilot+ PC」のブランディング戦略に変化が起きている。MicrosoftのSurface担当CVPが、最新モデルで「Copilot+ PC」という呼称を使用していないことを明かすなど、同ブランド名によるマーケティングは後退しつつあるようだ。ブランド呼称消滅の背景と、AI体験が標準化していくPC市場の現状をひもとく。

米ハワイ州で開催されたQualcomm主催のイベント「Snapdragon Summit 2026」にて、AndroidとChromeOSの長所を融合させた新機軸のノートPC「Googlebook」の実機が披露された。実機ハンズオンを通じて、分かったこととは？

QualcommはハワイでSnapdragon Summit 2026を開催し、AIエージェント時代へのシフトを強調した。AIエージェントの処理向上やGoogleとの協業、安全性に優れる決済機能などの最新技術を提示した。新SoCのSnapdragon 8 Elite Extreme Gen 6を発表し、放熱性の向上などで高性能維持を実現した。

Microsoftが発表した「Project Zenith」は、AIコーディング環境があらかじめプリセットされた開発者向けの新しいWindows PCパッケージだ。AMDの「Ryzen AI Halo」などをはじめとするユニファイドメモリ搭載ハードウェアを対象とし、各種ツールやOSの設定が初期状態からAI開発に最適化されている。本記事では、競合となるMacとのメモリ帯域の比較から見えてくる今後の課題をまとめた。

WindowsにおけるGPUメモリの割り当て仕様が、AI需要の急増を背景に変化の兆しを見せている。先日提供時期が正式発表されたNVIDIAの新SoC「RTX Spark」を搭載した実機を確認したところ、従来のWindowsの基本原則とは異なる「共有メモリ」の挙動が確認できた。

Lenovoが「IFA 2026」に併せて開催した自社イベントにおいて、新しいPCや周辺機器を発表した。技術コンセプトモデルも併せて公開している。

少子高齢化に伴う大学淘汰が進む中、システム共通化や事務負担軽減を目指す大学DXの重要性が増している。特に国際標準技術であるVCやmdocを活用したデジタル学生証は、紛失防止や厳格な本人確認を実現する。今後は鉄道の学割購入対応や大学間連携など、周辺事業者や他大学を含めた社会的な認知と普及が鍵となる。

2026年に発表された「Microsoft IQ」をはじめ、MicrosoftのAIエージェント群は単なるチャットツールから業務を自律実行するビジネスの相棒へと進化を遂げつつある。本稿では、AIが効率よくデータを処理するための基盤となる4つの「IQ」製品群と、複数タスクを統括する「Copilot Cowork」、そしてPC操作を自律的にこなす「Microsoft Scout」の役割と違いを解説する。

Appleの新モデル「Mac mini」「Mac Studio」がローカルAI実行環境として優位性をアピールする中、Windows環境でもローカルLLMを快適に動作させるための準備が水面下で進んでいることが明らかになった。それが今後の市場にもたらす影響について解説する。

今でこそクラウド前提の製品となった「Microsoft Office」だが、その黎明（れいめい）期にはいろいろな紆余曲折があった。かつてMicrosoftでOffice製品部門の責任者を務めたスティーブン・シノフスキー氏が、Xでその歴史を振り返るポストをしていたので紹介したい。

PCの部品コスト上昇に伴う本体価格の値上げが続く中、MicrosoftがWindowsのOEMライセンス料金を密かに大幅引き上げしているという。PC需要の減少や、生成AIへの巨額投資に対する回収を急ぐ同社の思惑が背景にあるようだ。

2026年も後半に入ったが、MicrosoftのSurfaceブランドからは年内にまだ「サプライズ」となる新製品の投入が予告されている。今後の展開を予想する。

今まで生成AIというとGPUによる学習／推論がメインだったが、昨今はCPUの処理能力にも注目が集まっている。その背景にあるのは何なのか、AMDの開催したイベントを通して見ていこう。

Microsoftは、2026年3月に宣言した「Windows 11の品質向上」に向けた取り組みの中間報告を発表した。過去4カ月間で実装されたタスクバーの改善やWindows Updateの煩わしさ軽減などに加え、年内の残り期間で注力する「8GBメモリ搭載PCでの動作最適化」など4つの重点分野を解説する。

AMDが自社イベントで、データセンター／サーバ向けの新世代CPU／GPUと、それを搭載するラックマウントシステムを発表した。発表内容を見ていると、ライバルであるNVIDIAに対する“真っ向勝負”感が伝わってくる。

Microsoftが鳴り物入りでWindows PCへの搭載を推進してきた「Copilotキー」に、早くも“無効化”の選択肢が用意される可能性が浮上した。最新のWindows 11 Insider Previewビルドで発見されたこの変更の背景には、強制配置に対するユーザーの不満だけでなく、AIが「単機能のチャットボット」から「自律的なAIエージェント」へと急激な進化を遂げているという事実がある。

7月16日朝、全国で「カードが使えない」が相次いだ大規模障害。原因はVisa傘下の決済基盤Cybersourceだったが、なぜVisa以外のブランドまで巻き込まれ、なぜ無傷の事業者もいたのか。カード決済の裏側にある「ゲートウェイ」の役割と、三井住友カードやStripeが取った"迂回ルート"の仕組みを解説する。

Microsoftが、AIを活用した新たなセキュリティ対策ツール「Project Perception」の提供を計画している。その中核技術となる「MDASH」は、複数のAIエージェントを用いてシステムの脆弱性を先回りして発見・修正するという画期的なものだ。企業のセキュリティ対策における新たな潮流を解説する。

Windowsのクラウド化が止まらない。2026年後半に予定されているWindows 11の大型アップデート「26H2」にて、新たなリカバリオプション「Cloud Rebuild」が登場する。その裏で、これまでオプトインだった企業向け環境でもクラウドバックアップが“デフォルト”で有効化されるなどの動きがある。その流れを追った。

UWB技術を活用した公共交通のタッチレス改札やバス乗降、小売店決済の実用化に向けた動きが国内で加速している。FiRa ConsortiumにはJR東日本やソニーに加え、りそなやJCB、小田原機器、ゼンショーも参画し開発が進む。スマホのモバイルウォレット連携やJR西日本の動向も含め、2028年度の商用化へ向け水面下の連携が活発化している。

夜の街のカード決済を長年支えてきた「全東信」が、負債1259億円を抱え突然の破産。審査が通りにくい飲食店の“最後の駆け込み寺”は、なぜ倒れたのか。飲食店業界に与える影響とともに考える。

Microsoftが、水面下で開発していたとされるAI OSプロジェクト「Project Aion」のリーク映像が話題を呼んでいる。Win32アプリを排し、AIエージェントを軸としたこの軽量OSからは、同社が模索していた次世代UIの片鱗がうかがえる。それらに関する話題を追った。

6月開催の「Microsoft Build 2026」で発表された「Project Solara」は、GUIやモバイルアプリを中心とした従来の概念を覆す、「AIエージェントファースト」なデバイス向けプラットフォームだ。クラウド上のAIエージェントとエッジデバイスが協調し、ハードウェアの垣根を越えて最適なUIを提供するこの新基盤は、どのような未来を描くのか。2種類のコンセプトモデルの概要とともに、AI時代における新たなコンピューティングの形を解説する。

Microsoftは、コンシューマー向けWindows 10のESU（拡張セキュリティ更新プログラム）の提供期限を2027年10月まで延長した。この背景には、深刻なメモリ供給問題によるPC価格の大幅な高騰があり、ユーザーにWindows 11への移行猶予を与える狙いがある。ESU延長の裏にあるMicrosoftの思惑と、2027年以降に待ち受けるプラットフォームの課題を考える。

Microsoftは、Windows 11の次期大型アップデート「26H2」の提供に向けた準備を進めている。本記事では、現行コアを引き継ぐ「26H2」の概要やサポート期間延長のメリットを解説するとともに、3つのチャネルへと再編された「Windows Insider Program」の最新動向を整理する。

Anthropicの最新AIモデル「Claude Fable 5」が、米政府の緊急指令により公開からわずか3日で全ユーザーへの提供停止となった。本記事では、この事件の背景にある自律的サイバー攻撃への懸念や、Microsoft社内で同モデルの利用が制限された「ZDR（ゼロ・データ・リテンション）」を巡る経緯を時系列で整理する。

Googleが2026年後半のリリースに向けて発表した「Googlebook」は、従来のChromebookの枠を超え、AI機能「Gemini」を標準搭載した上位機種としての役割を担う。本記事では、NPUや8GBメモリを必須とするハードウェアの要求スペックや既存OSとの違いを整理し、WindowsやMacがひしめくPC市場にGooglebookが与えるインパクトを解説する。

ファミリーマートが全国の既存ATMをセブン銀行ベースの「ファミマATM」へ順次置き換える展開を開始した。背景にはスマホ決済の現金チャージ需要拡大があり、4年後の転換完了でセブン銀行が設置台数トップになる。単独維持が難しいATMビジネスにおいて、利便性を生かしたプラットフォーム化の動きがさらに加速しそうだ。

Microsoftが配信を開始したWindows 11向けの最新アップデートでは、スタートメニューやアプリ起動時のレスポンスを向上させるパフォーマンス改善が盛り込まれた。その一方で、AI・OS部門を牽引してきたユスフ・メディ氏の退社や、社内でのAI開発ツール利用ルールの見直しなど、MicrosoftのAI戦略は新たな転換点を迎えている。

2026年6月開催の「COMPUTEX TAIPEI 2026」に向け、NVIDIAとMicrosoftがSNS上で意味深なメッセージを発信し、注目を集めている。ハイエンドからローエンドまで全方位で拡充が進む「Windows on Arm」エコシステムの最前線を読み解く。

CPUやGPUの開発に当たっては、「初期設計」「前工程（シリコンダイの製造）」「後工程（パッケージ化／検証）」といった過程を経る。AMDはこの過程の大半をシンガポール拠点で実施しているが、今回報道関係者向けに一部公開されたので紹介したい。

AMDが、同社の主要拠点の1つであるシンガポールにおいて報道関係者向けイベントを開催した。この記事では、GPUアクセラレーター「Instinct」シリーズと、同シリーズを含むAMD製プロセッサを機軸とするAIエコシステム「ROCm」に関する説明会の模様をお伝えする。

Microsoftの2026年度第3四半期決算から、同社のAI戦略とWindowsの将来像が明確に浮き彫りになった。無制限のインテリジェンスを提供する“エッジデバイス”として再定義されるWindowsのゆくえを解説する。

MicrosoftとOpenAIが、両社間で結ばれている提携契約の見直しを発表した。最大の焦点は、これまでMicrosoft Azureに限定されていたOpenAIの技術が、AWSなど他社クラウドへも提供可能になる「独占契約の終了」だ。AI市場の勢力図を塗り替えるであろう最新事情をひもとく。

機能追加よりも「品質とパフォーマンス」を最優先へ。Microsoftが進めるWindows 11の改善プロジェクト「Windows K2」を読み解く。

Microsoftが「2026年は品質改善に注力する」と宣言したWindows 11。その言葉通り、4月に入り基本UIの改良や「Copilot」機能の戦略転換、そして複雑化していたWindows Insider Programのチャネル整理など、実環境への反映が徐々に始まっている。

Microsoftの2026年版「Surface Pro」「Surface Laptop」に関する最新情報が見えてきた。一方で市場では、10万円を切るAppleの「MacBook Neo」が大きな話題を集めている。最新のSurface事情と独自の対抗策をひもとく。

Windows 11のリリースから約5年。新機能の追加、特にAI（Copilot）関連の強化にまい進してきたMicrosoftが、大きな方針転換を打ち出した。本稿では、これまでの不満を解消するべく動き出したWindows 11の最新動向を整理する。

StatCounterとSteamのOSシェアにまつわる話と共に、一部を騒がせた「2026年にAI特化のWindows 12が出る」といううわさの真相と情報元の不確かな経緯について、Windowsの最新事情に照らし合わせて検証する。

Microsoftが新たに発表した「Copilot Tasks」は、単なるチャットボットの枠を超え、複数アプリを横断する特定の手順に沿ったタスクをバックグラウンドで自律実行するAI機能だ。来るであろう“エージェントOS”時代の幕開けを予感させる本機能の仕組みと、PC操作にもたらすインパクトについて解説する。

2026年から2027年にかけて行われるWindows OSのアップデート計画に、新たな動きが見え始めた。ここでは、最新の開発ビルドから読み解く今後のアップデートの行方を整理してお届けする。

Windows 10のサポート終了（EOS）から半年が経過し、順調にシェアを伸ばすWindows 11。しかし2026年、そのアップデートサイクルに異変が生じようとしている。最新の市場シェア動向と併せて解説しよう。

2012年、華々しいデビューとは裏腹に歴史的な失敗作となった「Surface RT」。その舞台裏で一体何が起きていたのか。米国で新たに公開された「エプスタイン文書」の中で明らかになったことを読み解く。