アドビやfreeeが「クラウド型電子署名」の業界団体 デジタル庁とも連携

アドビ、freee、弁護士ドットコムなど7社が、クラウド型電子署名サービスの普及を目指す業界団体を設立した。デジタル庁と協力し、自治体や各省庁の円滑な“脱ハンコ”を支援するという。

[吉川大貴，ITmedia]

　アドビ、freee、弁護士ドットコムなど7社は8月16日、クラウド型電子署名サービスの普及を目指す業界団体「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立した。ユーザーから集めたニーズなどの情報を共有する他、デジタル庁と協力し、自治体や各省庁の円滑な“脱ハンコ”を支援するという。

　アドビ、freee、弁護士ドットコムに加え、マネーフォワード、ドキュサイン・ジャパン、サイトビジット（東京都千代田区）、ネオキャリア（東京都新宿区）といった、電子署名サービスを手掛ける事業者が参加。電子署名に加え、電子契約書やタイムスタンプといった「トラストサービス」全般の普及を目指すという。

設立の背景（ドキュサイン・ジャパンの発表から抜粋）

　電子署名を巡っては2020年7月、総務省や経済産業省などが、電子署名に関する法制度のQ＆Aを公開。21年9月に創設予定のデジタル庁も、自治体や各省庁におけるトラストサービスの利用拡大を目指す方針を示しており、政府による後押しが進んでいる。

　同協議会ではこういった流れにあわせてデジタル庁への働きかけを進め、公的機関が電子署名などを活用しやすい環境作りを目指すとしている。