「サブスク、正しく理解して」、国民生活センターが注意喚起 相談は毎月500件

国民生活センターは7日、サブスクリプション型サービスに関する消費者からの相談が毎月500件ほど寄せられているとして注意喚起を行った。

[ITmedia]

　国民生活センターは10月7日、サブスクリプション型サービスに関する消費者からの相談が毎月500件ほど寄せられているとして注意喚起を行った。契約内容を正しく認識せずに契約し、請求に気付いてトラブルになるケースがあるという。

請求書を見て青ざめている女性のイラスト（いらすとや）

　相談には「〇カ月無料」などの広告をきっかけにサブスクを申し込み「いつの間にか有料サービスに移行していた」ケースや、「利用していないのに高額な料金が請求された」という内容が多かった。

　サブスクリプション型サービスでは、定められた料金を定期的に支払うと商品やサービスを利用できる。一度契約すると利用の有無に関係なく解約するまで料金が発生する。

　無料体験の場合、多くは「トライアル期間を過ぎても解約されない場合には自動的に有料サービスに移行する」などの条件を設けている。こうした契約内容を理解しないまま手続きを行い、請求を見て気付く消費者が多いという。

サブスクのサービスイメージ（出典は国民生活センター）

　国民生活センターは、1）「無料体験」をきっかけにサブスクを申し込む時は契約条件をよく確認する、2）解約時は事業者の公式ホームページなどで手続きの方法を確認する、3）申し込む前に契約の相手方の事業者名やサービス内容、解約方法を確認する／登録した情報を忘れない、4）利用していないサービスがないかクレジットカードなどの明細を毎月確認する、5）困った時は消費者ホットライン「188」に電話する、といった対応を呼びかけている。