「LINE」で消費生活相談、消費者庁が実証事業 電話利用しない若年層向けに

若年層向けにLINEで消費生活相談できる実証を消費者庁が始める。SNSの利用増加に伴い、若者を中心に電話利用が減少。若年層の消費生活トラブル救済を目的としている。

[山川晶之，ITmedia]

　消費者庁は10月29日、メッセージアプリ「LINE」を使った消費生活相談窓口の実証事業を始めると発表した。対象地域は兵庫県、和歌山県、広島県広島市で、11月2日から2022年1月29日まで。京都府でも消費生活センターにて、11月1日から22年1月31日まで実施する。

　SNSの利用増加に伴い、若者を中心に電話利用が減少している他、トラブルに遭遇しても生活センターなどの公的窓口に相談しないケースが増えていることから、若年層の利用が多いLINEを活用する。

　同様の実証実験は20年にも徳島県と広島市で実施。2年間の試行を基に21年度中に徳島県ではLINEでの相談を本格導入する予定としている。