米商務省、スパイウェア「Pegasus」のNSO Groupをエンティティリストに追加

米商務省産業安全保障局は、スパイウェア「Pegasus」のNSO Group他3社をエンティティリスト（米製品輸出禁止対象企業一覧）に追加した。これらの外国企業が米国の国家安全保障または外交政策の利益に反する活動に従事しているという判断だ。

[ITmedia]

　米商務省産業安全保障局（BIS）は11月3日（現地時間）、スパイウェア「Pegasus」を手掛けるイスラエル企業NSO Group他3社を「エンティティリスト」（米製品輸出禁止対象企業一覧）に追加したと発表した。これらの外国企業が米国の国家安全保障または外交政策の利益に反する活動に従事していると判断したため。これにより、対象組織は米政府の許可なく米企業から部品などを購入できなくなる。

　NSO Groupと、やはりイスラエルの企業Candiruは、スパイウェアを開発し、それを使って政府関係者やジャーナリスト、活動家などを標的にしたという証拠に基づいてリストに追加したとしている。また、両社のツールは「外国政府による国境を超えた弾圧を可能にした」。

エンティティリストの記載

　ロシアのPositive TechnologiesとシンガポールのComputer Security Initiative Cosultancyは、情報システムへの不正アクセスに使われるサイバーツールを用いて世界中の個人や組織のプライバシーとセキュリティを脅かしているという判断に基づいてリストに追加した。

　商務省は、この決定はジョー・バイデン米大統領による「弾圧に使われるデジタルツールの急増を食い止める」取り組みの一環であるとも語った。

　NSO Groupはこれを受け、「われわれの技術がテロや犯罪を防止することで米国の国家安全保障上の利益と政策を支援していることを考えると、この決定に失望する」という声明を発表した。

NSO Groupの声明文