Docker Desktop、無料で使える猶予期間が終了 従業員数250人以上、年間売り上げ1000万ドル以上の組織は有料に
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「Docker Desktop無料の猶予期間が今日で終了。250人以上もしくは年間売り上げ1000万ドル（約11億円）以上の組織は有料に」（2022年1月31日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。
WindowsやMacなどのローカル環境に簡単にDockerコンテナを用いた開発環境を導入できるソフトウェアが「Docker Desktop」です。
当初は無料で提供されてきましたが、2021年9月に有料化が開始されました。
ただし、個人利用もしくはスモールビジネス（従業員数250人未満かつ年間売上高1000万ドル未満（訳注：1ドル110円換算で11億円））、教育機関、非商用のオープンソースプロジェクトでは引き続き無料で利用できるという条件がつきました。
この条件以外、つまり250人以上もしくは年間売り上げ1000万ドル以上の組織での利用は有料となりますが、無料版からの移行にかかる経過措置として、今日、2022年1月31日までは無料で使ってよい猶予期間とされていました。
業務でDocker Desktopを利用している企業では、無料で利用できる条件に合致しているかどうか確認するタイミングでしょう。
有料で使う場合の料金プランは月額5ドルの「Pro」、月額7ドルの「Team」、月額21ドルの「Business」の3種類。
Proでは、Docker Desktopの利用、無制限のプライベートリポジトリ、1日あたり5000回のDockerイメージプル、並行ビルドが5つまでなど。
Teamでは最低5ユーザーからで、Proに加えてチーム数制限なし、並行ビルドが15まで、ロールベースのアクセスコントロール、監査ログなど。
Businessでは、Teamに加えて全体の集中管理機能、SAML SSOなど、さらにエンタープライズ向けの機能が用意されています。
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