日本郵政、社外からのPPAP対策でBox導入 増加する標的型攻撃メールに対策

日本郵政が、クラウドストレージ「Box」を採用する。標的型メール攻撃が増えていることを受け、社外から送られてくる「PPAP」からのマルウェア感染などを防ぐ目的で導入する。

[吉川大貴，ITmedia]

　日本郵政は3月2日、クラウドストレージ「Box」の採用を決めたことを明かした。「Emotet」など標的型メール攻撃が増えていることを受け、社外から送られてくる「PPAP」（パスワード付きZIPファイルをメールで送信し、パスワードを記載したメールを別送する行為）からのマルウェア感染を防ぐ目的で導入する。

　日本郵政は今後、メールの添付ファイルをクラウドに保存し、Boxのセキュリティ機能でスキャンしてから閲覧する仕組みなどを検討する。すでに活用しているファイルサーバが容量不足になりつつあることから、データの新たな保存先としても利用する方針。