重大なサイバー攻撃を受けた国ランキング ダントツは米国、日本は何位?
VPNのプロバイダーであるパナマのNordVPNは、2006年から2021年の15年間で、政府機関などを狙った、重大なサイバー攻撃を受けた数が多い国のランキングを発表した。1位は米国で198回、2位の英国(58回)に3倍以上の差をつけた。
VPNのプロバイダーであるパナマのNordVPNは、2006年から2021年の15年間で、政府機関などにサイバー攻撃を受けた回数が多い国のランキングを発表した。1位は米国で198回、2位の英国(58回)に3倍以上の差をつけた。日本は16回の攻撃を受けたとして11位にランクインした。
この調査は、政府機関や国防・ハイテク企業に対するサイバー攻撃や、100万ドル以上の損失を伴うサイバー犯罪を対象としている。米国の戦略国際問題研究所(CSIS)がまとめたデータを基に、NordVPNが集計した。
日本での対象事案には、複数の政府機関の情報が流出した、2021年5月に起きた富士通への不正アクセスや、防衛省の新型ミサイルの設計情報が漏えいした可能性がある三菱電機への大規模なサイバー攻撃などが含まれた。
NordVPNは「3位のインドは、パキスタンとの間にカシミールの領有権を巡る問題を抱えており、相互にサイバー攻撃を行っている。同様の背景は、北朝鮮と米国・日本の関係にも当てはまる」と指摘。敵対する国家が存在する場合、その国家が支援するハッカー集団が攻撃を仕掛けている可能性が高いという。
NordVPNは対策として「VPNを導入する」「公衆Wi-Fiをできる限り利用しない」「強力なパスワードを設定する」「ソフトウェアを常に最新のバージョンにアップデートする」「差出人不明のメールは無視する」などの方法を提案している。
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