医薬品のIoT販売機、大正製薬が設置 JR新宿駅で5月下旬から8月まで
大正製薬は、一般用医薬品を取り扱うIoT販売機の実証を始める。風邪薬の「パブロン」や、解熱鎮痛薬の「ナロン」、鼻炎治療薬「クラリチン」など、第2類医薬品と第3類医薬品、医薬部外品から約30品目を取りそろえたIoT販売機をJR新宿駅に設置する。
大正製薬は3月29日、一般用医薬品を取り扱うIoT販売機の実証を始めると発表した。風邪薬の「パブロン」や、解熱鎮痛薬の「ナロン」、鼻炎治療薬「クラリチン」など、第2類医薬品と第3類医薬品、医薬部外品から約30品目を取りそろえたIoT販売機をJR新宿駅に設置する。実証期間は5月下旬から3カ月を予定。
IoT販売機の設置場所はJR新宿駅の南改札内にあるドラッグストア「Eki RESQ 新宿南口店」付近。販売時間は、同店の営業時間内(平日と土曜は午前7時から午後10時、日祝は午後9時まで)としている。決済は交通系ICカードのみ対応。
IoT販売機はタッチパネルを備え、ユーザーの意思確認などはこのタッチパネルを通じて行う。ユーザーはまず実証参加に同意のボタンを押した上で、買いたい医薬品の効能や用法・用量、注意事項の確認後、システムに販売許可を申請。入力内容を基に、店舗にいる薬剤師か登録販売者が遠隔の端末上から販売を許可すると、購入が完了する流れ。
実証のため大正製薬は、IoT自動販売システムの企画・開発・運用事業を行うブイシンク(東京都千代田区)と事業協業契約を締結。「薬局やドラッグストアと協力し、これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現し、健康社会のさらなる発展に貢献する」(大正製薬)としている。
大正製薬は21年4月23日に、「駅改札内におけるOTC販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」に関する新技術等実証計画について、主務大臣である厚生労働大臣及び経済産業大臣の認定を取得。一般用医薬品の販売に関する実証計画について主務大臣から認定を取得するのは、これが初めてとなる。
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