「doda」のパーソルキャリア、副業マッチングサービス開始 「3年で2万社の利用目指す」
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリアは企業と副業・フリーランス人材をマッチングするプラットフォームサービス「HiPro Direct」を始めると発表した
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリアは5月25日、企業と副業・フリーランス人材をマッチングするプラットフォームサービス「HiPro Direct」を始めると発表した。同日から個人の会員登録と、企業の先行エントリーが可能。7月頃からマッチングサービスを提供する。
募集できる業務を600種以上の「ジョブ」というカテゴリーに細分化する。例えば、「新規事業開発/事業企画」の業務でも、「ビジネスモデル策定」「ユーザー/顧客調査」「プロジェクト進捗管理」など37種類のジョブを用意するという。企業は業務内容を明確にして人材を募集できるためミスマッチを減らせるとしている。
同社執行役員の鏑木陽二朗さんは「パーソルキャリアが保有する100万件以上の求人データを活用、支援実績を参考にしながら600種類のジョブコードを作った」とし、「募集案件を自動作成するアルゴリズムも構築し、4つの質問に答えるだけで作成できる。操作が簡単であることもこのサービスの強み」と話した。
同社はこれまで副業・フリーランス領域の事業として、アドバイザー紹介サービス「i-common」とフリーエンジニア向けのIT案件情報サービス「i-common tech」などを展開してきた。これらを新たに、プロフェッショナル人材の活用支援ブランド「HiPro」と位置付け、同社の転職サービス「doda」に続く、第2の柱として育てていくとしている。
doda内の検索ワードランキングでは、「在宅勤務」が19年1月度で36位だったのに対して、22年4月度には1位に上昇。「副業」も100位圏外から20位まで上昇しているという。同社の瀬野尾裕代表取締役は「コロナの影響などの急激な社会変化により、副業・フリーランス人口は増加傾向にあるが、外部人材を活用する企業は約1割にとどまっている」と指摘。
「この課題を解決するためにも、企業に対して、実績作りや情報発信をしていきたい。HiPro Directはそのためのサービス。数値的な意気込みとしては、3年で法人企業2万社が活用する状況を目指す。副業から正社員へシームレスに移動を可能にするようなサービス作りをしていきたい」(瀬野尾代表)
関連記事
- 公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート 「買いたたきなど下請け法上の問題がある」
公正取引委員会が、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。 - 副業人材の需要、ITエンジニア・情シスが上位 人気の理由は
企業が求める副業人材の職種は、営業に次いでITエンジニアと情シス関連が上位とする調査結果をパーソル総合研究所が発表した。副業人材として人気が高い理由について「正規雇用するほどではないが、ITスキルを持った人がいれば便利と企業が考えている」と分析した。 - 「誰でも1日数万円稼げる」 “副業マニュアル”でトラブル多発 消費者庁が注意喚起
消費者庁は4月13日、「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などと謳った副業マニュアルのトラブルについて注意喚起した。 - パナソニック、週休3日制を試験導入へ 「1日の労働時間は変えない」
パナソニックは18日、社員の希望により週に3日間休める「選択型週休3日制」を試験的に導入する方針を明らかにした。22年度内の導入を目指す。 - 日本出版協議会がインボイス制度に反対声明 「出版社とクリエイターの関係を悪化させる」
日本出版協議会(出版協)は、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」に反対する声明を発表した。出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きいと訴えている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.