ニュース
サブスク解約を容易に 改正消費者契約法が成立 必要情報の提示が努力義務に
参議院本会議で改正消費者契約法が成立した。サブスクリプションなどの消費者契約における事業者の努力義務として、解約に必要な情報を提供すること、解約料の算定根拠を説明することを追加した。
5月25日に開催された参議院本会議で、改正消費者契約法が成立した。サブスクリプションなどの消費者契約における事業者の努力義務として、解約に必要な情報を提供すること、解約料の算定根拠を説明することを追加した。
消費者契約法は事業者と消費者の契約について、消費者の利益を保護するための法律。改正により、サービスや商品をサブスクリプション形式で提供する事業者などは、消費者の求めに応じて解約に必要な情報や解約料について説明するよう求められる。
消費者契約を巡っては消費者庁が2019年から検討を重ねていた。同庁は報告書の中で「サブスクリプション契約は、締結の容易さに比べて解約手続きが困難に設定されている」と問題を提起。契約解除時の丁寧な情報提供を努力義務とするなどの対応策を提案していた。
関連記事
- 宿泊予約の「Booking.com」に独禁法違反の疑い 施設に他サイトより好条件な部屋の掲載求める
宿泊予約サイト「Booking.com」について、同法第19条に違反する疑いが認められた。Booking.com B.V.は16日までに改善計画を提出。公正取引委員会は、問題の排除に十分な内容として計画を認定した。 - 海賊版へのリーチサイト「漫画天国」が摘発 小学館「卑劣な犯罪の一掃目指す」
小学館の被害相談がきっかけで、海賊版漫画サイトに閲覧者を誘導するリーチサイト「漫画天国」を運営していた人物が、著作権法違反の容疑で書類送検された。 - ネタバレサイトの運営会社を書類送検 漫画のあらすじを無断配信
漫画作品の内容を詳細に説明する「ネタバレサイト」を運営していた法人と法人代表男性を、福岡県南署が著作権法違反の容疑で福岡地検に送致した。 - 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置 結果を基に調査先選定
下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定するのに活用する。 - 「個人に数値目標を定めない」がSaaS解約率を抑えるカギに 継続率99%以上のSmartHRに聞くカスタマーサクセス戦略
月3%未満を維持すべきといわれるSaaSビジネスの指標「解約率」を1%以下に維持するSmartHR。組織が急拡大し、試行錯誤が続いているにもかかわらず解約率を抑えられる背景には「個人に数値目標を定めない」などの工夫が隠れていた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.