自民党、NFTで“出席証明”発行へ 「Web3.0に慣れていただく」
ブロックチェーンスタートアップのIndieSquare（渋谷区）は5月27日、自民党青年局が、NFTを発行すると発表した。
同社のプラットフォーム「HAZAMA BASE」を活用。青年局が5月28、29日に行う会議・研修会の参加者に、その場にいたことを証明できる「POAP」（Proof of Attendance Protocol）と呼ばれる譲渡不能のNFTを、出席証明・記念バッジとして配布する。
記者会見の様子（IndieSquareのニュースリリースより）
自民党は、NFTやメタバースを含む「Web3.0」の推進を打ち出している。
今回のNFTは、会議・研修会の出席者の他、政策コンテストの表彰者にも配布する予定。青年局は、NFTを多く獲得した党員に特典を付与するといったことも計画している。
「HAZAMA BASE」は、低コストかつノーコードで誰でも簡単にNFTを発行できるという。チェーンはパブリックブロックチェーンの「Polygon」を採用する。
同社によると、27日の記者会見で、衆院議員の塩崎彰久青年局政策広報副部長は、「青年局の活動を通じて、NFTやメタバースなどに触れることで、Web3.0に慣れていただくことが第一歩」などと述べたという。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
資さんうどん、従業員の退職理由などが外部から閲覧可能に 委託先の勤怠システムに設定不備
-
2
グッスマ、顧客の2800人のカード番号全16桁＋セキュリティコードなど流出か 下4桁は40万枚分
-
3
楽天カード、本人認証をワンタイムパスワードに統一 27年2月から順次
-
4
「PayPay連携の銀行から、お金全部盗られた」被害報告……原因と対策は？ PayPayに聞いた
-
5
松屋の公式アプリとWebサイトが停止 不正アクセスを検知、モバイルオーダーや弁当予約も使えず
-
6
ベネフィット・ワンの委託先に不正アクセス セゾン会員向け優待サービスで約2.9万人分の個人情報漏えい
-
7
NEC、委託先の情報漏えいで謝罪 「セキュリティ事業を手掛ける企業として反省」
-
8
ANAの予約情報に不正アクセス、JALと同じ委託先経由で 個人情報をのぞき見た痕跡も
-
9
不正アクセスによる漏えい人数、半年余りでのべ2億6000万人に 日本人口の2倍超
-
10
渦中のGMO、熊谷代表の発信は“火に油”か？ 「経営トップが自ら広報」の功罪
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR