総務省、“ふるさと納税で現金還元”を規制へ 「キャシュふる」騒動受け

金子恭之総務大臣は、ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れる事業を規制する方針を示した。地方税法に基づく、寄付金の募集基準を定めた告示を来週にも改正するという。

[松浦立樹，ITmedia]

　金子恭之総務大臣は6月17日の会見で、ふるさと納税の返礼品の代わりに現金を渡す事業を規制する方針であると明かした。このような事業者を通して、ふるさと納税の募集を行わないよう自治体に求めるとともに、地方税法に基づく、寄付金の募集基準を定めた告示を改正するという。告示改正は来週にも行う予定。

金子恭之総務大臣

　返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングする「キャシュふる」を巡る動きを受けた措置。キャッシュふるは8日にサービスを始めたが、Twitterなどで話題になり、金子総務大臣の「制度の主旨から大きく外れる」という発言を受けて10日にサービスを終了した。

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金をもらえるサービス「キャシュふる」

　キャシュふるを運営していたDEPARTURE（東京都新宿区）は、「金子総務大臣の発言を重く受け止め、10日をもってサービス終了とさせていただきます。総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆さまにご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした」（同社）とししている。キャシュふるは開始から2日で幕引きとなった。

サービス終了のお知らせ