ニュース
デジタル庁の“オンライン引っ越し手続きサービス” 実証実験の参加自治体発表
デジタル庁が、2022年度内に実施予定のマイナポータルを使った引っ越し手続きサービスについて、実証実験に参加する自治体を発表した。サービスのUI・UX開発や申請のテストを行う。
デジタル庁は6月20日、2022年度内に実施予定のマイナポータルを使った引っ越し手続きサービスについて、実証実験に参加する自治体を発表した。サービスのUI・UX開発や申請のテストを行う。
サービス名は「引越しワンストップサービス」。参加するのは23都道府県の39自治体。7月から11月にかけてサービスやアプリケーションに関する検討を重ね、12月に実証実験を開始。23年2月に全国で本格的なサービス運用を始める。
同サービスでは、マイナンバーに関する情報の確認や電子申請が行えるポータルサイトのマイナポータルを活用。マイナンバーカード所有者であれば、オンラインで引っ越し手続きなどができるようになる。
関連記事
- “政府認定SaaS”が誕生へ 政府のクラウドサービス認定制度に新しい枠組み パブリックコメント募集中
デジタル庁などが、日本政府が定めるクラウドサービスの認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)について、SaaSに限定した新しい認定の枠組み「ISMAP-LIU」を策定する。 - デジタル庁事務方トップ、2代目にUX・デザインの専門家 同庁CDOの浅沼尚氏が就任
デジタル庁の2代目デジタル監として浅沼尚氏が就任した。浅沼氏はUX(ユーザー体験)の専門家として生活者の視点に立った行政サービス作りに注力するとしている。 - デジタル庁、宛先ミスでメール誤送信 「再発防止に努める」としながら2度目の失敗
デジタル庁が、BCC欄に記載すべき5件のメールアドレスを誤ってTO欄に記載して送信したため、受信者間で他者のメールアドレスが閲覧できる状態になっていたと明らかにした。 - 3回目接種割合も一目瞭然 ワクチンダッシュボード更新 デジタル庁、オープンデータ提供
デジタル庁は、新型コロナワクチン接種状況をまとめたダッシュボードとオープンデータを刷新して公開した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.