「100億円のマーケット狙う」 ウェザーニューズが法人向けサービス強化 現場特化の新サブスク開始
ウェザーニューズが法人向けの新サービスを発表。「店舗がある地域の天気」などユーザーごとにカスタマイズした気象情報をスマホから確認できるサービスで、より小規模な事業者や現場で働く人の利用を見込む。料金は1ユーザー当たり月額980円(税別)から。
「ウェザーニューズは売り上げが200億円くらいあり、個人と法人で半々くらい。しかし新サービスはここにもう1本の柱を立てられると考えている。いつまでにとはいえないが、100億円のマーケットを狙う」──ウェザーニューズの石橋知博専務執行役員は9月28日の発表会で、新サービスについてこう自信を見せた。
同社が発表したのは、法人向けの新しい天気予報サービス「ウェザーニュース for Business」だ。既存のスマートフォンアプリに新サービスの契約者のみが利用できるタブを増設。契約者はこのタブかPC向けのWebサイトから「店舗がある地域の天気」「ドローンで作業できる風量かどうか」など、独自にカスタマイズした気象情報を確認できる。料金は1ユーザー当たり月額980円(税別)から。最低30ユーザーから契約を受け付ける。
新しいタブやWebサイトでは「太陽光発電所がある地域の日光量」「ゴルフ場の落雷リスクや風向き」なども確認可能という。それぞれの情報は、クライアントの要望に合わせウェザーニューズが自社が保有するデータを基に作成する。ユーザーは、既存の個人向けサービスで提供している情報もそのまま確認できる。
ウェザーニューズはすでに法人向けに気象情報を提供するサービスを展開している。法人向けアプリも月額306円から(5ユーザー当たり)提供しているが、新サービスはより現場向けに特化することで差別化する。個人向けアプリは約3500万ダウンロード、法人向けには約2600社にサービスを提供している(いずれも9月時点)ものの「この中間に向けたサービスはこれまで提供できていなかった」と石橋専務。
実際、個人向けアプリの利用履歴を見ると、海上や高速道路で、業務にサービスを活用していると思しきデータが見られるという。そこでアプリから閲覧できる情報をより詳しくすることで、より小規模な事業者や、企業の中でも管理側でなく現場で働く人の利用を取り込むとしている。まずは30ユーザー以上からの申し込みのみを受け付けるものの、今後はより少ない人数からの利用も検討する方針。
関連記事
- 台風接近時の停電リスクを予想 「ウェザーニュース」アプリに新機能
ウェザーニューズは2日、台風接近時の停電リスクを予想する機能を追加した天気予報アプリを公開した。地図を色分けして1時間ごとの停電リスクを表示する。 - ウェザーニューズ、「電力需給予報」公開 気象&電力供給データからAIが全国の“電力ひっ迫度”を予測
ウェザーニューズは、天気アプリ「ウェザーニュース」(iOS/Android)で電力需給予報を公開した。国内の全電力エリア分の電力ひっ迫度(電力使用率)を算出し、電力需給が厳しい時間帯を時系列で確認できる。利用料は無料。 - 半径50kmの雨雲を30秒で立体スキャン、ウェザーニューズが新レーダー開発 ゲリラ豪雨の予測精度向上
ウェザーニューズが新型の気象レーダーを開発。千葉県内で実証実験を始めた。半径50kmの雨雲を30秒で立体スキャンでき、ゲリラ豪雨や線状降水帯の推移など予測精度向上に役立つという。2年以内に日本を含むアジア50カ国での設置を計画する。 - ウェザーニューズ、TikTokでライブ配信スタート
ウェザーニューズは同社が運営する天気専門メディア「ウェザーニュース」を中国ByteDanceの動画アプリ「TikTok」で配信すると発表した。 - 今いる場所がもし浸水したら? 「AR浸水シミュレータ」、ウェザーニューズが公開
ウェザーニューズが、AR技術を活用して集中豪雨による浸水被害を疑似体験できる機能「AR浸水シミュレータ」を「ウェザーニュース」アプリに追加した。今いる場所が実際に浸水したときの様子をシミュレーションして視覚的に表現する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.