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医療機関にセキュリティ知識を ソフトウェア協会が講習事業スタート
ソフトウェア協会が「医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修事業」を始める。経営者、システム管理者、医療従事者など向けに講座を実施する。
ソフトウェア協会は12月8日、厚生労働省受託事業である「医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修事業」を始めると発表した。20日から経営者、システム管理者、医療従事者など向けに講座を実施する。
経営者に向けては、近年のサイバー攻撃事例を紹介し、経営者がすべきことをレクチャー。システム管理者に向けては、事例を基にインシデント対応やシステム設定などの知識を伝える。医療従事者には情報セキュリティの基本や情報端末を使う上での注意点などを説明する。
医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイトも開設。各種手続きを受け付ける他、教育コンテンツの掲載などを行う。
医療機関へのランサム攻撃は近年相次いでいる。2021年10月には徳島県つるぎ町の町立半田病院、22年11月には大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター、12月には金沢西病院(金沢市)が被害を受けている。
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