ZHDが販促市場に本腰 特定の商品を“買えば買うほど”お得になる「LINE・Yahoo・PayPayマイレージ」
Zホールディングス(HD)が広告市場の2倍ともいわれる販促市場の開拓に本腰を入れる。メーカーが販促目的で利用できる「LINE・Yahoo!JAPAN・PayPayマイレージ」サービスを2023年春から提供。
Zホールディングス(HD)が広告市場の2倍ともいわれる販促市場の開拓に本腰を入れる。12月13日、LINE、ヤフー、PayPayの3社は、メーカーが販促目的で利用できる「LINE・Yahoo!JAPAN・PayPayマイレージ」サービスを2023年春から提供すると発表した。
「商品の購入でマイルが貯まる。例えばマイル(購入金額)が1万円に達した段階でPayPayポイントが返ってくる」とヤフーの小澤隆生社長は仕組みを説明する。例えば特定銘柄のビールについて、利用者が購入するほどマイルを付与することで購買を促す。マイルが一定額に達すると、PayPayポイントを付与する。
現在も開催中の花王とPayPayのテストマーケティングでは、花王製品を1回につき2000円以上購入すると15%分のPayPayポイントを、5000円以上購入すると30%分を還元している。今回のマイレージ施策は、同様のキャンペーンを恒常的に提供するものだ。
ユーザーにとっては、キャンペーンなどに申し込む必要なく、特定の商品を買えば買うほどお得になる。
メーカーにとっては、オフラインにおいても効果的なマーケティングが行える。従来はオフラインでキャンペーンを行っても、誰が買ったかが分からず効果を測定できなかった。キャンペーンの実施も容易になる。「これまではビールにシールを貼って、QRコードを読んで申し込んでもらう必要があった。それがPayPayで購入するだけで完了する」(小澤氏)
アサヒ飲料がすでに参加を公表しており、その他大手飲料、消費財のメーカーが参加を決めている。小売店としては、ウエルシア、サンドラッグ、スギ薬局、ツルハドラッグのほか、スーパーのオーケー、ヤフーショッピングが参加を公表している。
販促市場は15兆円規模ともいわれる。ZHDは販促市場の攻略を進めてきた。オフラインのキャンペーンは利用場所も多岐に渡るため、効果測定が難しい。「圧倒的なユーザー基盤がないと成立しない。スタートアップがやりたくても、決済データ、コミュニケーション手段などに課題がある。この準備がいよいよ整った」と、小澤氏はLINEとの経営統合と、PayPayの成長で初めて実現できた施策であることを強調した。
今回の取り組みを含め、デジタル販促領域で売上1000億円規模を目指すとした。ただし時期については明言しなかった。
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