ニュース
岸田首相、iPhoneへのマイナカード搭載をティム・クックCEOに要請 TBSなど報じる
岸田首相は、来日中の米Appleのティム・クックCEOとの面会のなかで、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請したと、TBSや日本経済新聞が報じている。
岸田首相が12月15日に実施した、来日中の米Appleのティム・クックCEOとの会談のなかで、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請したと、TBSや日本経済新聞が報じている。TBSによるとクックCEOは、時期を明言しなかったものの「取り組みたい」と語ったと伝えている。
マイナンバーカードのスマートフォンへの実装は、Androidが先行して5月11日に開始することが決まっている。iPhoneへの搭載は、デジタル庁の河野大臣が過去に「iPhoneについては決まり次第お知らせしたい」と語るにとどめていた。
またクックCEOは、岸田首相に対し、雇用の創出や日本で行っている投資、日本各地で今週見聞きした物事について語ったとされており「岸田総理は、Appleの日本での投資に満足していると思う」(クックCEO)とコメントしている。
Appleは今週、過去5年間で13.8兆円を日本のサプライヤーに支出していることを発表するなど、日本への貢献をアピールしている。
関連記事
- Apple、日本のサプライヤーに約13.8兆円支出 ソニーなどこの5年間で
米Appleは、2018年から5年間で日本のサプライヤーネットワークに1000億ドル(約13.8兆円)以上を支出していると発表した。この投資で、iOSデベロッパエコシステムなど、日本で100万人以上の雇用を支えていると説明している。 - 熊本城にAppleのティム・クックCEO現る 来日はコロナ禍以降で初
米Appleのティム・クックCEOは、2016年に熊本地震で大きな被害を受け、復興が進む熊本城を訪問したとツイートした。 - Appleのティム・クックCEO、ソニーのイメージセンサー製造現場を訪問
ソニーグループは、イメージセンサーの製造などを行うソニーセミコンダクタソリューションズ熊本テクノロジーセンターを米Appleのティム・クックCEOが訪問したと発表した - 23年にも始まるスマホ搭載マイナンバーカード、使いどころは? コンビニ交付、オンライン手続き……総務省発表
総務省が、スマートフォンにマイナンバー機能を搭載する計画について、2022年度末以降に「マイナポータル・行政手続きのオンライン申請」「健康保険証」「コンビニ交付サービス」「民間サービスのオンライン手続き」といった場面で同機能を使えるようにする方針を示した。 - スマホにマイナンバーカード機能、22年度末までに 推進団体は「日本が世界のデジタル革命を先導する」
2022年度末までに、スマートフォンへのマイナンバーカード機能が実装される。同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアムの松田学代表理事は「日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを話す。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.