iPhoneだけではない、アップルジャパン140億円追徴課税の裏で暗躍する中国人転売ヤー：浦上早苗の中国式ニューエコノミー（1/6 ページ）

22年12月、アップルジャパンが消費税を追徴課税されたと報じられた。免税の対象にならない「転売目的の購入」を見抜けなかった責任を問われたとみられている。取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこはこれまでも繰り返されているが、今後、中国人転売ヤーはどうなるのだろうか。

[浦上早苗，ITmedia]

　米Appleの日本法人であるアップルジャパンが、iPhoneなどの免税販売を巡って2021年9月までの2年間でおよそ140億円の消費税を追徴課税されたと報じられた。

　免税の対象にならない「転売目的の購入」を見抜けなかった責任を問われたとみられ、免税販売を巡る追徴課税としては過去最大規模という。

　個人が日本で商品を購入し、中国で転売する「代購」は10年前から活発化しているが、グレーな取引も少なくなく、取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこが繰り返されている。

22年12月、アップルジャパンが消費税を追徴課税されたと報じられた。取り締まる当局と転売ヤーのいたちごっこはこれまでも繰り返されているが、今後、中国人転売ヤーはどうなるのだろうか。（写真はイメージ）