ポイント運用でもPayPayと楽天が激戦 楽天1000万、PayPay900万に
共通ポイント業界1位と2位と目される楽天ポイントとPayPayポイントがつばぜり合いをしているのが、ポイントを使った疑似投資である「ポイント運用」だ。
PayPayの参戦やTポイントとVポイントの統合など、注目の動きが多い共通ポイント。発行額の競争だけでなく、その活用でも激戦となっている。共通ポイント業界1位と2位と目される楽天ポイントとPayPayポイントがつばぜり合いをしているのが、ポイントを使った疑似投資である「ポイント運用」だ。
楽天グループが提供するのが「ポイント運用 by 楽天PointClub」。3月7日にユーザー数が1000万人を超えた(記事参照)。一方で、それを追いかけるのがPayPay証券子会社が提供するPayPayの「ポイント運用」だ。こちらも3月に900万人を超えた。
楽天のポイント運用は2018年10月にサービス開始。PayPayのポイント運用は20年4月のサービス開始で、PayPayが急速な追い上げを見せている。
証券会社がポイント運用に力を入れるのは、顧客獲得の起点となるからだ。投資を始めるにあたっては、口座開設、入金、銘柄選びという3つの大きな壁がある。特に口座開設は、本人確認が必須となり手続きが煩雑で時間もかかる。ところがポイント運用であれば、本人確認も不要で簡単な手続きですぐに運用を開始できる。すでに持っているポイントを使うため、入金も必要ない。
まずはポイント運用で投資に慣れてもらい、そこから実際のお金を使う証券口座を開設してもらうというのが、各社の目論見だ。
PayPay証券の口座数は22年3月末に約32万口座だったが、8月にPayPayマネーを使った投資サービスも開始し、直近では50万口座を超えるまで成長している模様。ポイント経済圏を活用したユーザー獲得競争は、証券においても重要性を増している。
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