「河野大臣がマイナンバーシステムの一時停止を要請」は間違い、デジ庁が注意喚起 一部報道を受け

デジタル庁が「河野太郎デジタル大臣がマイナンバーシステムの一時停止を要請した」という情報は誤りだと注意喚起。正しくは、コンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」のシステムの一時停止を要請している。

[ITmedia]

　デジタル庁は5月9日、「河野太郎デジタル大臣がマイナンバーシステムの一時停止を要請した」という情報がSNSで広がっている件について、実態と異なるとして公式Twitterアカウントで注意喚起した。正しくは、マイナンバーを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」のシステムの一時停止を要請している。

デジタル庁の呼び掛け

　河野大臣は同日の会見で、コンビニ交付サービスについて、運用している富士通Japanにシステムの一時停止を要請したことを発表した。別の人の住民票の写しが交付されるという問題が、3回に渡って発生したためという。

会見時の河野大臣

　一方、NHKはこの内容を「マイナンバーカードのシステム 一時停止を要請 河野デジタル相」というタイトルで報道。これにより、SNSでは河野大臣がマイナンバーカードそのものに関するシステムに問題があったと誤解する声が出た。事態を受け、デジタル庁が改めて発表内容を整理するに至ったとみられる。

　NHKが公開した記事のタイトルはすでに修正済みで、現在は「マイナカード コンビニの証明書交付システム 一時停止を要請」になっている。デジタル庁は、会見の映像を改めて確認するようTwitterを通して呼び掛けている。