任天堂、株式分割の方針を開示　株主総会では“スプラ質問”騒動

　任天堂は6月26日、投資単位が50万円以上の上場企業が公表を義務づけられている、投資単位の引き下げ（株式分割）についての方針を開示した。「投資家層の拡大・株式の流動性を高めるための有効な施策」とし、今後については「多面的な視点で慎重に検討する」としている。

　同社は2022年10月に、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施。投資単位が約600万円から約60万円に引き下げられ、個人株主が参入しやすくなった。

　6月23日の株主総会では、株式分割後に株を購入したとみられる個人株主から、「スプラトゥーン」シリーズへの熱い要望が長々と語られるなどし、Twitterで賛否両論が出ていた。

　投資単位が50万円以上の国内上場企業は、事業年度が経過した後3か月以内に、投資単位引き下げについて開示をする必要がある。任天堂は3月に事業年度が終了しており、6月末が開示の期限だった。

【訂正：2023年6月27日午前8時40分　記事のタイトル・内容を修正しました】

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