ニュース
ChatGPT生成の“存在しない判例”を使った米弁護士、約72万円の支払いを命じられる
米国連邦地方裁判所(ニューヨーク州南部地区)が、裁判においてAIチャットサービス「ChatGPT」で生成した非実在の判例を引用した弁護士らに5000ドル(約72万円)の支払いを命じた。
米国連邦地方裁判所(ニューヨーク州南部地区)は6月22日(現地時間)、裁判においてAIチャットサービス「ChatGPT」で生成した非実在の判例を引用した弁護士らに5000ドル(約72万円)の支払いを命じた。
問題の弁護士らは航空機内トラブルに関する訴訟を担当。提出書類を作成したスティーブン・A・シュワルツ弁護士がChatGPTに類似の判例を求めたところ、生成された判例に非実在のものが含まれていた。
シュワルツ弁護士はChatGPTが誤った回答を生成するとは思っていなかったとしている。また裁判の過程で提出書類を確認した別の弁護士は、シュワルツ弁護士を信頼していたため、書類を細かく確認しなかったと証言している。
裁判所は「信頼できるAIツールを利用するのは本質的に不適切なことではない」との立場を示した。一方で、弁護士は提出書類の正確性を確保する役割を担っているにもかかわらず、シュワルツ弁護士は実在しない資料を引用。正確性に疑問が生じて以降も問題を修正せず、責任を放棄したと結論付けた。5000ドルは罰金ではなく、同様の問題の再発防止に向けたものとしている。
関連記事
- Google DeepMindのCEO、ChatGPT競合の次世代モデル「Gemini」を語る
Google DeepMindのハサビスCEOがWiredのインタビューで「Gemini」について語った。Geminiは“次世代基盤モデル”。AlphaGoの長所と大規模言語モデルを組み合わせたものと説明した。 - Googleで「ChatGPT」と検索すると、謎のサイト「ChatGPT 日本サイト」がトップに 運営者は不明
Google検索にて「ChatGPT」と調べると、「ChatGPT 日本サイト」という非公式サイトが検索トップに載っている。同サイトの運営元は不明であるため、検索する際は注意が必要だ。 - 神戸市、“庁内版ChatGPT”を内製 利用スタート 個人情報の扱いは?
神戸市が、市庁内でチャットAIの利用を開始した。「Azure OpenAI Service」を活用し、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」からAIにアクセスできるアプリを内製。9月22日までの3カ月間、職員約100人が業務に使い、利便性を検証する。 - 「行政のためのプロンプト・エンジニアリング入門」無償公開 note深津さんが作成
生成AIに関する資料「行政のためのプロンプト・エンジニアリング入門」が無償公開中だ。AIチャットbot「ChatGPT」などの生成AIの利用を検討する全国の自治体や組織向けに公開したもので、noteの深津貴之CXOが資料を作成した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.