Netflix、日本でも「別世帯とのアカウント共有」をNGに
動画配信大手のネットフリックスは、同社のアカウントを別世帯間で共有している日本のユーザーに対し、同一世帯内で利用することを促すメールの配信を始めている。同社は、米国などで先行して別世帯間のアカウント共有の禁止を発表しており、日本でも20日から同様の措置を執ることになる。
動画配信大手のネットフリックスは7月20日、同社のアカウントを別世帯間で共有している日本のユーザー向けに、同一世帯内での利用を促すメールの配信を始めた。同社は、米国などで先行して別世帯間のアカウント共有の禁止を発表しており、日本でも同様の措置を執ることになる。
これまでNetflixは、友人同士など、別世帯間で同一アカウントを共有する行為を大きく制限していなかったが、収益改善などを目的に、2023年から「不正なパスワード共有」を禁止。21年にはチリ、ペルー、コスタリカの3カ国で、不正にパスワードを共有しているユーザーに対し、追加料金を請求するテストを開始。以降、各国にも順次広げており、現在は100カ国で展開している。
日本のユーザーに向けたメールには、「Netflixアカウントは、お客様ご本人および同一世帯にお住まいの方々で共有してご利用いただくことを想定しています」と案内。同居人以外のユーザーが同一アカウントを使っている場合、自身で新しいアカウントを作成し、プロフィールを移行することを勧めている。
19日(現地時間)に発表された同社の2023年第2四半期決算によると、不正なアカウント共有を禁止する施策なども影響し、有料会員数は2億3839万人と、3月末時点から589万人増加。アカウント共有の有料化や広告プランの導入などにより、Q2の売上収益は約81.9億ドルと、前年同期と比べて2.7%増となった。
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