楽天グループは1月10日、2023年12月期連結業績で繰延税金資産の一部取り崩しを実施すると発表した。約700億円の繰延税金資産の取り崩しにかかる法人所得税費用を計上する。理由は「事業環境と今後の業績動向などを勘案し、今後の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果」としている。
また同日、完全子会社化した西友とのネットスーパー事業で、2023年12月期の連結決算に減損損失約160億円を計上する見込みとも発表している。
一般的に、繰延税金資産の取り崩しを行うのは、将来減算する課税所得が見込めなくなった場合などとされている。
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