ニュース
国民生活センター、震災に便乗した消費者トラブルの相談窓口を設置
国民生活センターは15日、被災地域を対象とした相談窓口「能登半島地震関連消費者ホットライン」の運用を始めた。
国民生活センターは1月15日、被災地域を対象とした相談窓口「能登半島地震関連消費者ホットライン」の運用を始めた。震災に関係した消費者トラブルの相談を受け付ける。
「保険金を使えばタダで住宅修理ができると言われたが本当か」「市役所を名乗り、義援金を集めると訪問されたが信用できるか」など、震災に便乗した詐欺的トラブルの相談を想定したもの。石川県、新潟県、富山県、福井県に限定し、フリーダイヤルで相談を受け付ける。
電話番号は0120-797-188。受付時間は、土日祝日を含む午前10時から午後4時となっている。
消費者庁は「被災地域及び被災者の方の負担軽減、被災地域の消費者被害の未然防止、拡大防止を図る」としている。
関連記事
- 「#副業 #簡単 #稼げる」うのみにしないで 国民生活センター「20代は特に注意」
「簡単に稼げる副業」などとうたい、情報商材などを売りつける手口の相談が、特に20代から増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。 - 「水で膨らむボール」「磁石セット」販売禁止に 子どもの誤飲事故が多発
経済産業省は16日、子ども向け玩具に新たな規制を導入すると発表した。水を吸収することで大きく膨らむ玩具や、強力な磁石を複数個用いたマグネットセットは販売できなくなる。 - ネットで買った「電動アシスト自転車」、実は“原付”? 警察庁など注意喚起、事故につながるおそれ
「電動アシスト自転車」として売られていた商品の中にアシスト比率が道路交通法で定める基準を超えるものがあったとして、警察庁や国民生活センターが4月19日に注意喚起した。 - その「¥」表示、本当に日本円? ネット通販で価格が20倍になるトラブル 国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは、ネット通販サイトにおける「¥」表記について注意喚起する声明を発表した。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.