集英社、“早バレ”サイト容疑者逮捕に「大きな前進」

雑誌などを発売前にデジタルデータ化して無断アップロードする、いわゆる“早バレ”サイトを巡り、集英社が5日に声明を発表した。

[ITmedia]

　雑誌などを発売前にデジタルデータ化して無断アップロードする、いわゆる“早バレ”サイトを巡り、データの流出源とみられる会社経営者らが2月4日に逮捕されたことを受け、集英社が5日に声明を発表した。「問題解決に向けた大きな前進」としている。

集英社の声明

　熊本県警察・新潟県警察合同捜査本部は4日、東京都内の会社経営者らを著作権法違反の疑いで逮捕した。容疑者らは「週刊少年ジャンプ」を発売日前に入手し、デジタルデータ化して国際的な海賊版サイトへ無断アップロードしていた疑いが持たれている。

　集英社は「早バレは、SNSなどを通じた拡散を伴い、発売日を待つ読者の楽しみを奪うもの」と指摘。集英社としても「極めて問題視」しているという。

　その上で「今回の容疑者逮捕は問題解決に向けた大きな前進と考えており、早バレルートの解明が今後の被害抑止につながることを期待します」としている。

　日本の漫画やアニメが海外でも人気を集める一方、海賊版の問題は深刻化している。CODA（コンテンツ海外流通促進機構）が2023年4月に公表した「2022年のオンライン（ダウンロード、ストリーミング等）で流通する日本コンテンツの海賊版被害額の算出」では、被害額を全体で約1兆9500億円〜2兆2020億円と推計。このうち出版分野は約3952億円〜8311億円としている。

CODAによる海賊版被害額の推計（2022年度調査）