Google、デジタル来歴証明のC2PAに運営委員として参加 「責任あるAI」の一環
Googleは、デジタルコンテンツの来歴証明技術の標準化団体C2PAに運営委員として参加する。「SynthID」など独自の透かし技術を持つ同社は、C2PAの新版開発に取り組むとしている。
デジタルコンテンツの来歴証明技術の標準化団体C2PA(Coalition for Content Provenance and Authenticity)は2月8日(現地時間)、米Googleが運営委員会メンバーとして参加したと発表した。
C2PAは、コンテンツの出どころや関連情報を埋め込むオープンなメタデータの標準化を目指す、2021年設立の業界団体。Adobe、BBC、Intel、Microsoft、Publicis Groupe、ソニー、Truepicなどが運営委員会に参加している(かつてTwitterも運営委員だった)。AWS、キヤノン、ニコン、NHKなども一般会員として参加している。
C2PAのContent Credentialは、コンテンツが作成・変更された方法と時期を示すメタデータ。Content Credentials VerifyなどのツールでコンテンツがAIで制作されたものかどうかなどが確認できる。とはいえ、現行の技術はまだ不完全なもので、メタデータは意図的に削除できてしまう。
Googleの信頼と安全性担当副社長のローリー・リチャードソン氏は発表文で、責任あるAIの取り組みの一環として「委員会に参加し、C2PA標準の最新版に取り組めることにわくわくしている。この最新版は、Google DeepMindのSynthIDやGoogle検索の「この画像について」、YouTubeのラベルなど、われわれの取り組みに基づいて構築される」と語った。
米OpenAIは5日、同社の画像生成AIモデル「DALL・E 3」で生成された画像にC2PAメタデータを含ませると発表した。
米Metaは5日、コンテンツがAIで生成されたことを示すAIラベル技術を発表した。MetaはC2PAには参加していない。
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